小田隆一税理士事務所

政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。 記事によると、来年の2017年7月に、対応するスマホをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービス...

11月22日（火）午後2時から、湘南台文化センターで藤沢法人会藤沢北東支部主催の税務研修会が開かれます。 研修会の内容は、「突然の税務調査で慌てないための万全対策セミナー」と題し、税務調査に対する正しい知識とその対応策について研修します。...

昨日、藤沢法人会藤沢東支部、藤沢間税会合同研修会で「本当は怖い税務調査」と題し、セミナーを開催しました。 大勢の方にご参加いただき、おかげさまで大盛況でした。 セミナーのレジメはこんな感じになっております。 セミナーContents ​​ １．みんなが抱く税務調査のイメージ...

相続資産を知人が理事を務める社会福祉法人に寄付したと偽装し、相続税約4億9千万円を不当に免れていた。 複数の相続人と社会福祉法人の理事とで綿密な脱税計画の上実行したとして、大阪地検は、実行主犯者に懲役3年6月、罰金1億円を求刑している。 #相続税調査脱税社会福祉法人

（公社）藤沢法人会による税務セミナー「本当は怖い税務調査」が10月27日（木）、藤沢法人会館（藤沢市藤沢86）で開かれる。 　会社を経営していて、突然やってくる税務調査は嫌なもの。セミナーでは税理士事務所代表の小田隆一氏が講師を務め、「税務調査とは何か？」という基本的な...

東京国税局は大手免税店経営会社の調査に際し、中国人観光客が免税店を回るいわゆる「爆買い」ツアーの無資格中国人ガイドに対して支払ったマージンの一覧表を入手したと28.9.20付の読売新聞が報じた。 一覧表は、マージンの支払先のガイド数十人の名前と報酬額。...

所得税法は、日本法人が外国法人にロイヤルティなどを支払う場合、支払額の20.42%の源泉徴収を義務付けしている。 音楽・映像配信サービス「iTunes」のソフトウエアの著作権はアップルのアイルランド子会社が有している。 日本では、「アップルジャパン社」がiPhoneなどのア...

「TOEIC」対策講座を開く英会話教室経営会社の脱税事件。 2013年までの7年間で約1億4000万円の所得隠しで、重加算税を含む追徴税額は約5000万円。 英会話教室会社設立前に個人で経営していた教室について、受講料などの収入を申告していなかった。...

外国産の豚を輸入する場合、国内の養豚業を保護する等の目的で特別な関税を課す、いわゆる差額関税制度があります。 基準価格を決めておき、それ以下で輸入しようとした場合、その差額を関税として徴収します。 例えば、基準価格100円のところ、外国から豚を安く50円で輸入する場合、差額...

日本IBMの持ち株会社である「IBM APホールディングス」は、東京国税局の税務調査で自社株売買取引の否認を受け、約4000億円の申告漏れを指摘されていました。追徴税額なんと約1197億円もの巨額追徴事案です。法人側はこの課税の取り消しを求めて訴訟を起こしていました。1審、...