小田隆一税理士事務所

虚偽の領収証等を発行することで脱税に積極的に関与し、一部を手数料として受け取る者のことを、いわゆる「B勘屋」と呼んでいる。 B勘屋はブラックのBと裏勘定をもじったもの。 あるB勘屋は、債務整理や閉鎖手続きを請け負うとして、閉鎖にかかる手数料を受領しつつ、会社を存続させ虚偽の...

東京都内のタクシー会社が香港のダミー会社を使い、少なくとも6000万円超の厚生年金保険料を免れていた。 従業員は、タクシー会社とダミー会社の2か所から給料明細をもらっていた。 税理士や社会保険労務士から「海外企業を通じて給与を支給すれば保険料を安くできる」と助言されたという...

ダミー会社を利用し、自社の社員をダミー会社からの出向扱いとし、自社及びダミー会社の両方から給与を支給。 給与の額に応じて納める保険料を抑えていた。 日本年金機構は同様の事例を想定し調査を徹底するらしい。 平成29年9月26日の日経新聞に記載されている。 #社会保険

「RE（恒久的施設permanent establishment)なくして課税なし」 現在の国際的な課税ルールは、原則、工場や支店などの物理的な拠点（PE)がある国でなければ、企業に課税できないことになっている。 しかし、GAFAと称されている国際的IT企業であるグーグル、...

持株会社のソフトバンクグループ（SBG)は、2016年に英国半導体設計大手会社ARM（アーム）HDを約3.3億円で買収した。 2018年3月期、アーム株の一部をSBGが設立した投資ファンドに出資する形で移した際、株の取得価額と時価評価額の差額分等として、１兆円の欠損金を計上...

教育関連出版業創業者の相続人に名古屋国税局の調査が入った。 相続した取引相場のない非上場株式の評価を巡っての申告漏れの事案。 非上場株の評価は、同規模同業他社の上場株価等も参考に算定する。この通達をもとに算定し申告しても当局がもっと適正な評価方法があるとして別の評価方法で更...

法人税の節税効果をうたった企業向けの保険商品について、生命保険各社は販売時に「節税効果はない」と明示する方針を決めた。2019/6/11読売夕刊 事業運営を保証することが目的であり法人税を減らす目的の加入を勧めない方針も明確化する。...

実質的には被相続人の管理する預金だけど親族名義となっている「名義預金」。 特に配偶者名義預金。これにたくさん貯まっている場合は要注意です。 名義預金も配偶者預金もその人の稼ぎに応じた預金残高となっているかがチェックポイントです。...

アニメ製作会社の脱税事件。 動画制作を国内業者に外注していれば、外注先に消費税を支払うので仕入控除ができて納税額も圧縮されるが、当該アニメ制作会社は、消費税の支払いがない中国や韓国の業者に動画制作を外注していたため、消費税の納税が割と多くなる。...

顧問先企業に脱税を指南した国税OB税理士に対する東京地裁判決。 懲役5年、罰金1億5千万円の判決を言い渡した。 求刑は懲役7年、罰金2億円だったので、脱税指南料としては2億円以上もらっていたのか。 国税出身者に泥を塗った恥ずかしい事件。 反省してください。

千葉の解体業社が国税局から脱税で告発された。 脱税額は約9400万円。その手口は知人に架空請求書の発行を頼む架空外注費。 脱税した資金は銀座の高級クラブや海外カジノで使ったという事件。 社長が派手に豪遊するというバレるべくしてバレた脱税事件。

公共工事の受注で得た所得を隠すために複数の取引先と通謀し、水増しした外注費を請求させ架空外注費を計上し脱税した事件がありました。 外注費をいったん支払った後すぐに現金でキックバックさせていたようです。 現金でのキックバックは当局にも把握が大変難しい手口です。...

中小企業をターゲットに節税効果をうたった死亡定期保険について、国税庁が待ったをかけた。 2月13日国税庁からの指摘をうけた形で生保大手４社が販売を停止した。 税務の取り扱いが不透明な中での継続した販売にリスクがあるということで慎重な対応を取ったようだ。

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日産自動車の元会長カルロスゴーン氏をめぐる一連の報道で、経営者の福利はどこまで認められるのか高い関心事となっている。 １月２０日日経新聞に「経費ではなく報酬とされる福利厚生」がまとめられていたので引用し紹介する。 【経費ではなく報酬とされる福利厚生（経費として認められない場...

「億り人」。仮装通貨で億単位の大もうけした人を「億り人（おくりびと）」と言うそうです。 仮装通貨の税務上の取り扱いについて国税庁は、国税庁タックスアンサーNo.1524において「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」と題し、ビットコインは、物品の購入等...

日産自動車会長ゴーン氏が逮捕された。 報道によると、５年間で約50億円の役員報酬隠し。海外関連法人からの高級住宅の提供等。 法人税申告の適否、源泉所得税の徴収漏れ、海外関連法人となると、先日報道されたタックスヘイブンによる追徴課税の内容に関連してくるのか。...

法人で所有している車の売却益に課税されるのはもちろんだが、個人の場合も趣味で保有する高級外車などの売却益が一定額を超えると納税の義務が生じる。 ちなみに、個人の場合、日常生活使用の車の売却益は非課税です。 高級外車の登録情報は国税の情報収集網にバッチリ入っています。 #脱税...

ほとんど申告されないのが現実のところ。 馬券のインターネット購入の場合、払戻金は銀行口座を通して支払われるので、国税でも容易に情報を把握できるが、窓口払い戻しでは、国税でも把握は困難といわれている。 申告は、「一時所得」となり、当たり券の購入費を経費として差し引いたうえ、5...

2014年に東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局に設置された富裕層調査PT（プロジェクトチーム）は2017年に全国12の国税局、沖縄事務所に拡大設置され、その人員は約200人とされる。 富裕層の海外への資産隠し、タックスヘイブンを利用した租税回避など調査困難な事案の情報収集...