小田隆一税理士事務所

本年5月1日から元号が改められる予定です。 新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様は順次更新されることとなっています。  例えば平成31年６月１日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととされています。...

公共工事の受注で得た所得を隠すために複数の取引先と通謀し、水増しした外注費を請求させ架空外注費を計上し脱税した事件がありました。 外注費をいったん支払った後すぐに現金でキックバックさせていたようです。 現金でのキックバックは当局にも把握が大変難しい手口です。...

本年６月、会計検査院より指摘により申告書の見直しを行った結果、平成25年分から平成28年分までの所得税の確定申告書を提出するなどした方のうち、最大で約１万4,500人について申告誤りの是正が必要であることが判明した。 是正を要すると見込まれる納税者は追加納税の可能性がありま...

相撲の取組み前に企業名などが入ったものを持って土俵上を回りますよね。あの懸賞金は、一本55000円らしく、お相撲さんの総取りだそうです。 後で税金に困らないようにお相撲さんには3万円だけ手渡して、残りは相撲協会が税金用として預かるとのこと。 お金はあると使っちゃいますから。...

「国税当局による富裕層の主な選考基準」として、平成29年12月1日付日本経済新聞の「真相　深層」という特集記事に掲載されている。日本経済新聞社の取材に基づいて作成されたものだ。 以下、日経新聞の記事から引用する。 「国税当局による富裕層の主な選考基準」...

健康食品の開発・販売などを手掛けるグループが東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年3月期までの3年間で計約8億円の所得隠しを指摘されたことが報道された。 現地の販売員へ支払う販売手数料名目で6億数千万円を未払い費用として経費計上していたという。...

平成30年度国税モニター委嘱状の交付ということで、藤沢税務署長さんに平成30年4月23日我が税理士事務所にご来所いただきました。 例年は藤沢税務署での国税モニター委嘱状交付式となりますが、今年度は藤沢税務署長さん自ら委嘱先の事業者事務所に出向かれるとのことでした。...

国税庁は、平成30年4月16日、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表しました。 国税庁HPのタックスアンサーで公開した内容は以下の通り。 問 仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することがで...

「リースと購入どちらがお得」29年9月20にセミナー（公社）藤沢法人会が主催する「税務セミナー」が9月20日（水）、藤沢法人会館（藤沢市藤沢86）2回会議室で開かれる。時間は午後6時30分から。今回は、「リースと購入どちらがお得なのか」がメインテーマ。会社に必ずあるオフィス...

国税、「優良企業」に優しく　適正申告努力なら調査頻度減らす （出典：日本経済新聞　2017/3/15 21:38） “優良企業”の負担を減らします――。国税庁が企業に対する税務調査の運用の見直しを進めている。適正申告に積極的な企業は調査頻度を下げる一方、過度の節税策をとる企...

29年1月、「国税クレジットカードお支払サイト」が開設された。 納税額が1000万円未満であれば、税目を問わずカード支払いが可能となっている。 手数料がかかることが難点だが、ポイントやマイルは溜まりますね。 国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です｜お知らせ...

国税庁は現在、春と秋の年2回ほど源泉徴収している企業のデータを厚労省へ提供している。 これを、毎月の情報提供に変える。 厚生年金の加入逃れ防止を防ごうということだ。 現在約210万の事業所が加入している中、およそ50万事業所が加入を逃れている可能性があるらしい。...

国税モニター制度は、当局の広報活動の一環として、民間から税務行政に関する意見等を聞くことで、広報広聴施策など事務運営の改善を図り、納税者利便の向上に資することを目的としています。 平成29年度は、東京国税局管内の9税務署で計51名に平成29年4月1日から平成30年3月31日...

今年の所得税確定申告から初めてマイナンバーの記載が義務づけられました。 税務署にとっては、確定申告にマイナンバーをはじめて紐つけるといういわゆるマイナンバー元年ということです。 マイナンバーは全員に交付されますが、理由あって受け取りを拒否している人、マイナンバーの通知カード...

国税庁は2017年度に社会人経験者約200人を採用するらしい。 国税庁の職員数は2016年4月時点で約5万3千人。 40代が全体の32%。それに対し30代は18%と年齢構成にひずみが生じている。 不況により予算が削られた結果、真っ先に職員数が削られていった。新規採用は毎年減...

先日実施された税理士会の確定申告無料相談会場では、相談の前の受付の段階で、税務署の職員によるマイナンバーの確認と本人確認が実施されました。 従来の確定申告の流れから、ひと手間増えた感じです。マイナンバーの確認ブースの設置、担当する人員も確実に増えました。それに伴い納税者の待...

平成 29 年１月から、税務署の窓口で申告書や届出書等を提出する際、一緒に「提出票」を記載して提出する必要があります。 平成 29 年１月から、税務署に多くのマイナンバー記載書類が提出されることとなるため、文書管理、情報管理を徹底するという必要性があるため、施策として行うよ...

税務署は、被相続人の財産を完全に把握することが狙いです。 以下の項目を重点的に調査します。 ①被相続人の生活ぶりに見合った申告となっているか ②相続人名義の預貯金に被相続人の財産はないか ③生前贈与は適正か ④国外に財産はないか ⑤債務・葬式費用等は相当か...

ある税務署の総合窓口でのこと、 年配のお父さんが、税務署の総合窓口で順番待ちをしている。 「お待たせしました！」女性の窓口担当者が対応するようだ。 ようやく自分の番が回ってきたので、持ってきた手提げ袋から書類を引っ張り出し、 窓口のカウンター越しに書類を提出した。...