小田隆一税理士事務所

【税務調査対策セミナー】 先月に引き続き。今月も開催しました。 湘南台文化センター市民シアター室での税務調査対策セミナーです。 皆さん非常に興味をお持ちになり、おかげさまで楽しくお話をさせていただきました。 ありがとうございました。 #税務調査法人会セミナー税務署税理士

日本年金機構による過去の情報漏えい事件、また、旧社保庁での「消えた年金問題」など、リスク管理体質が疑われる当該組織で、いよいよ来年2017年1月以降、マイナンバーを利用した対応が可能となる。 マイナンバーを利用するための業務改善、体制整備が整い検証済みであると高市総務大臣が...

ある税務署の総合窓口でのこと、 年配のお父さんが、税務署の総合窓口で順番待ちをしている。 「お待たせしました！」女性の窓口担当者が対応するようだ。 ようやく自分の番が回ってきたので、持ってきた手提げ袋から書類を引っ張り出し、 窓口のカウンター越しに書類を提出した。...

政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。 記事によると、来年の2017年7月に、対応するスマホをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービス...

「税金なんでも相談会」 平成２８年１１月１２日（土）　１０：００～１６：００ [相談会場]　 　（茅ヶ崎会場）イオン茅ヶ崎中央店　（１階中央公園側エントランス横） ①相続が発生した時どうしたらいいの？ ②入院した時の医療費控除ってどうやって計算するの？ ...

11月22日（火）午後2時から、湘南台文化センターで藤沢法人会藤沢北東支部主催の税務研修会が開かれます。 研修会の内容は、「突然の税務調査で慌てないための万全対策セミナー」と題し、税務調査に対する正しい知識とその対応策について研修します。...

昨日、藤沢法人会藤沢東支部、藤沢間税会合同研修会で「本当は怖い税務調査」と題し、セミナーを開催しました。 大勢の方にご参加いただき、おかげさまで大盛況でした。 セミナーのレジメはこんな感じになっております。 セミナーContents ​​ １．みんなが抱く税務調査のイメージ...

政府は会社設立の一連の申請手続きをインターネット上で完結させるシステムを開発する。 起業申請をオンラインで受けるとともに、今年始まった企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、省庁間で情報を共有することで申請者が必要な書類を複数の省庁に出向いて提出する手間を省けるようにする。...

相続資産を知人が理事を務める社会福祉法人に寄付したと偽装し、相続税約4億9千万円を不当に免れていた。 複数の相続人と社会福祉法人の理事とで綿密な脱税計画の上実行したとして、大阪地検は、実行主犯者に懲役3年6月、罰金1億円を求刑している。 #相続税調査脱税社会福祉法人

兵庫県芦屋市で今年9月、31歳と26歳の姉妹からマイナンバーカードの申請を受けたが、姉のマイナンバーカードに妹の顔写真を誤って貼り付けて印刷してしまった。 妹の申請書に職員が誤って姉の個人番号を記載した可能性が高く、更に、受付の際に職員が個人番号の確認をしていなかったのが原...

〇名古屋市中区の時計販売会社の場合 日本で仕入れた高級腕時計を香港の関係会社へ輸出したとして、仕入の際に支払った消費税の還付を受けていたが、実際は、香港現地では販売せず、密輸入で日本に戻していた。不正還付額は約6億円。 ＊銀行預金などの「たまり」から足がつきマルサの目に留ま...

個人情報保護委員会によると、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい事案等の報告のうち、100人以上の漏えいとなった「重大な事態」の2件の内容は、 ①民間事業者において、従業員等約400人分のマイナンバーが記載された扶養控除等申告書を顧問税理士に郵送するために車で郵便局へ移動...

個人情報保護委員会は、平成28年10月12日付で「平成28年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について」を公表しました。平成28年度上半期（4月から9月）における個人情報保護委員会の主な活動実績について取りまとめたものです。...

ビットコインに対する金融庁の手当て ・国内取引所を登録制に ・監査法人の監査を義務付け ・行政処分の対象に （購入を促しながら後に買取を拒否するなどの詐欺も発生している。最終的には自己責任には変わりない。） #ビットコイン金融庁

地方自治体が発行する「通知カード」が約170万世帯に届いていないらしい。 昨年10月5日から約5,968万世帯に送付されたが、全体の2.8%に当たる約170万世帯が受け取っていない。 考えられる原因は、配達時に不在で返送されたままになったり、住民票と実際の住所が違ったりして...

①海外送金などに使える ・銀行の手数料より割安 ・銀行からの海外送金は国税当局の監視の範疇だが、ビットコインで送金した場合はどうだろう？ ②実際の買い物に使える ・ビットコイン決裁可能な店舗は国内に1千店以上あり、今後ますます増えそうだ。 ③金融商品として使える...

取引所のウェブサイトから ①電子財布（ウォレット）の作成 ・メールアドレス、携帯番号、パスワード登録 ②本人確認 ・免許証やパスポートの写真やコピーを添付 ③決済情報の入力 ・クレジットカード、銀行口座情報、購入額の入力 ④完了 ・電子財布にビットコインが振り込まれる。...

平成28年1月1日以降に相続又は贈与により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーを記載することとなっていたが、平成28年10月以降に提出する相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載が不要となった。...

2013年、キプロス財政危機の銀行預金封鎖措置の金融避難先としてビットコインが注目された。 2013年末、中国の投資ブームでビットコイン価格が急騰。 中国や香港ではビットコインを「比特幣」と呼ばれている。中国人民銀行は仮装通貨に否定的な立場をとる。...

「サトシ・ナカモト」が考案し2009年1月から流通し始めた仮装通貨。 国の中央銀行が発行する通貨と違って、ビットコインには、発行主体が存在しません。 インターネット上で自由に取引できる「お金＝金銭的価値＝決済手段」として、世界中で利用されている。 #ビットコイン仮装通貨