小田隆一税理士事務所

令和２年度における東京国税局の税務調査件数は新型コロナウイルスの影響により約２万５千件に留まり当然のことですが例年に比べて減少しています。 しかしながら、調査１件当たりの追徴税額は7,806千円と増加しました。 これは、従来から情報を蓄積してきた悪質な納税者に対しピンポイン...

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局...

個人事業主が業務として使用していた車、不動産、棚卸商品について、廃業時には、当該資産が私的に転用されたものとして、その資産価値に応じた消費税が課税される。 廃業時に免税事業者であれば問題ないが、課税事業者の場合、廃業のタイミングも検討が必要だ。...

2018年度に全国の国税局で告発した脱税事件で消費税の不正還付が過去最多となった。 告発件数は41件。 脱税額は１９億円。これは、未遂も含む。2011年に不正な申告書を提出した時点で罪とする「未遂罪」を創設している。この１９億円は2017年度の３.５倍！...

アニメ製作会社の脱税事件。 動画制作を国内業者に外注していれば、外注先に消費税を支払うので仕入控除ができて納税額も圧縮されるが、当該アニメ制作会社は、消費税の支払いがない中国や韓国の業者に動画制作を外注していたため、消費税の納税が割と多くなる。...

国税庁(税務署）は、事業者に対し「消費税の軽減税率制度に関するパンフレット」を送付しています。 平成31年(2019年）10月の消費税率引き上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度を周知することが目的です。 封書の中身は、「よくわかる消費税軽減税率制度」15ページものの冊...

フリーマーケット大手の「メルカリ」が東京国税局の税務調査を受け約1億円の消費税申告漏れを指摘されたことが報じられた。 指摘内容の詳細は分かっていない。 企業によりポイント制は様々である。 ポイントの税務処理は、発行、取得、交換、付与、利用等の個別判断が必要となる。...

秋葉原の免税店が金製品の循環取引により消費税の免税制度を悪用し不正に70億円もの消費税を国から搾取していたと平成29年月10日付の読売新聞が報じた。 取引の表の流れはこうだ。 ①免税店A社は関連会社Bから金製品1000万円を仕入れる（消費税80万円をBに支払う）。...

通勤手当（通常の給与に加算して支給されるものに限ります。）や通勤用定期乗車券（これらに類する手当や乗車券を含みます。）は、１か月当たり「合理的な運賃等の額」までは課税されないことになっています（所法９①五、所令20の２）。...

出向の場合における消費税の取扱いは、次のとおりです。 事業者が事業としてほかの者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくものであり、その支払った対価が給与所得となる場合には、課税仕入れには該当しません（不課税取引）。...

土地の譲渡や貸付けは、非課税取引のため消費税の課税の対象になりません。 建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。 したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置など...

平成29年度税制改正で平成29年7月1日以後のビットコイン購入は消費税が非課税となります。 消費税立法時にも「仮装通貨」などは想定できていないこともあり、今までは消費税の非課税規定のどれにも該当せず、課税とされていました。...

現在は、ビットコインを取引所で購入する際に消費税がかかる。購入者は購入手数料とともに8%の消費税を払わなければならない。 主要7か国（G７）で日本だけがビットコインに消費税を課している。 政府は、ビットコインを「支払い手段と」定義づけ、仮装通貨を非課税にする方針だ。...