小田隆一税理士事務所

富裕層のタックスヘイブン利用を暴いた「パナマ文書」に関連して、文書に登場する個人、法人を国税局が調査した結果、10億円超の申告漏れが認められたと平成29年6月11日の日経新聞が報じた。 申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだ。...

会社が海外子会社との取引を利用して（価格操作等）国内で稼いだ利益を法人税率の海外へ移転することを防ぐ制度として「移転価格税制」がある。 国税の税務調査で取引価格が適正でないと判断された場合、事後的に課税される。 制度の複雑さ、また、価格決定の「あいまいさ」で課税されいったん...

証券口座、銀行口座へのマイナンバーの登録に対する誤解があると言われている。 〇口座の残高を把握されるわけではない。 〇個人の資産残高が把握されるわけではない。 というが、 国税局、税務署はマイナンバーをキーにして、ある個人の証券口座、銀行口座、不動産にも紐付けば、不動産の保...

創業者は亡くなる前に主催法人の株式の名義を長男名義に変更していた。 しかし、長男は取得資金を負担していなかったことから、税務署は当該株式は創業者のものとの認定を行った。 名義と実際の所有者が違うこのような株式は「名義株」と呼ばれ、相続税調査の絶好の調査ポイントとなっている。...

企業が申告する法人税と消費税についてインターネットを利用した電子申告を将来的に義務化する方針だと平成29年4月20日の日経新聞1面で報じている。 早ければ2019年からの制度導入に向けた動きが加速する模様。 電子申告は法人申告企業の70%～75%ほどで利用されているが、その...

今年の所得税確定申告から初めてマイナンバーの記載が義務づけられました。 税務署にとっては、確定申告にマイナンバーをはじめて紐つけるといういわゆるマイナンバー元年ということです。 マイナンバーは全員に交付されますが、理由あって受け取りを拒否している人、マイナンバーの通知カード...

平成29年4月8日日本経済新聞の日経プラス１に記載されている記事を紹介します。 突然の相続発生でその手続きはどうするの？費用は？ 次々と待ち構える面倒な作業を専門家に頼むとその費用はどれくらい？ ＊司法書士、行政書士等各団体のアンケートを基にした平均額（不動産の名義変更は固...

相続財産を税制上優遇されている社会福祉法人等を「ハコ」として利用して脱税を行うケースが告発されている。 個人資産はマイナンバー制度の導入によりより監視が強まるだろうということを懸念するお金持ちらは、自分の思うままにできる隠れ蓑的な公益法人を用意し、そこに寄付することにより、...

東京国税局及び名古屋国税局の査察部が刑事告発した脱税事件について、地検が去年12月と今年の1月に、対象者を相次いで不起訴（起訴猶予）とした。 国税の告発後に、基礎の基準に満たないとして不起訴となるのは極めて異例であり、東京国税局では26年前の1件だけだ。...

マイナポータルでできること。 〇子育てに関する行政手続き 〇行政からのお知らせを受け取る 〇公金決済サービス（ネットバンキングやクレジットカード等） その他、情報提供ネットワークシステムを使って役所同士が住民情報のやり取りをした記録を確認できるらしい。...

税務署は、被相続人の財産を完全に把握することが狙いです。 以下の項目を重点的に調査します。 ①被相続人の生活ぶりに見合った申告となっているか ②相続人名義の預貯金に被相続人の財産はないか ③生前贈与は適正か ④国外に財産はないか ⑤債務・葬式費用等は相当か...