小田隆一税理士事務所

先日実施された税理士会の確定申告無料相談会場では、相談の前の受付の段階で、税務署の職員によるマイナンバーの確認と本人確認が実施されました。 従来の確定申告の流れから、ひと手間増えた感じです。マイナンバーの確認ブースの設置、担当する人員も確実に増えました。それに伴い納税者の待...

国税庁は、平成29年1月16日からマイナポータルの「もっとつながる」機能を利用してマイナポータルと電子申告のｅ-Taxをつなげた。 マイナンバーカードを使いマイナポータルにログインすれば、ｅ-Tax上で入力していた「利用者識別番号」と「暗証番号」の入力が不要になる。...

マイナポータルでできること。 〇子育てに関する行政手続き 〇行政からのお知らせを受け取る 〇公金決済サービス（ネットバンキングやクレジットカード等） その他、情報提供ネットワークシステムを使って役所同士が住民情報のやり取りをした記録を確認できるらしい。...

熊本地震は、マイナンバー制度が導入されて初めて発生した大災害となった。マイナンバー制度の導入目的の一つである「災害時の利用」はうまく機能しているのだろうか。マイナンバーは、災害において活用されているのだろうか。効果を発揮しているのだろうか。...

第一生命保険株式会社の「サラリーマン川柳コンクール」から、マイナンバー関連の川柳をご紹介します。 「マイナンバー 夫婦間でも 機密事項」 「マイナンバー 国より厳しい 妻管理」 第一生命保険ホームページ「サラリーマン川柳」http://event.dai-ichi-life...

新聞の報道によると、厚生年金の加入逃れの疑いがある事業者は全国で79万社あるそうです。 厚生年金や健康保険は、法人と従業員5人以上の個人事業主に加入の義務があります。支払う保険料は労使で50%、50%となっていますので、資金繰りが厳しい中小の事業者には大変な負担になっている...

マイナンバーカードに搭載されるＩＣチップを利用することで、健康保険証、公立図書館の利用者カード、印鑑登録者識別カード、地元商店と連携したポイントカードとの一体化を図ることとしています。 #マイナンバー

マイナンバーカードのＩＣチップを利用して、マイナンバーカードにクレジットカードやポイントカードの機能を追加するようです。この人はいつも何を買っているんだろう？何がすきなのかなあ？など、個人の趣味趣向の把握及び国民の消費動向を調べることはとても簡単になります。現在、マイナンバ...

○日立ソリューションズ　➡　マイナンバーを暗号化した状態での検索 ○キヤノンＩＴソリューションズ ➡ 文書やファイルの暗号化ソフト ○米シマンテックの日本法人 ➡ 番号を盗み出す通信を検知するシステム ○トレンドマイクロ ➡ 番号認識、漏えい防止ソフト ○日本ＩＢＭ ➡...

国、地方の行政組織が、組織の垣根を超えて今まで各組織で保有していた情報を共有し、様々な行政サービスに活用できる。例えば、生活保護の適切な支給だとか、年金の不正受給防止などの機能強化など・・・国、行政側のメリットは多大なものがありますね。...

①傷害保険や自動車保険で契約者本人（同乗者を含む）が死亡し、100万円を超える保険金が支払われる場合 （契約者本人の通院・入院や他人を死亡させたりけがをさせたりした場合の保険金は対象外） ③積立型の傷害保険や火災保険で満期返戻金を受け取る際には、生保と同じく100万円超が対...

①100万円を超える死亡保険金や満期保険金、解約返戻金を受け取るとき ②年間20万円を超える年金保険の年金受け取り ③契約者と受取人が別であればそれぞれのマイナンバー提示 などがあげられます。 #マイナンバー

①2016年1月から新規で証券口座を開く場合にマイナンバーが必要です。 これが原因なのか、あるいは、1月の世界株安からの株価低迷が原因なのかは定かではありませんが、2016年1月からの証券会社で証券口座の新規開設数が激減したというニュースがありました。マイナンバーの運用開始...

①銀行で投資信託や国債を購入する場合 ②2018年1月から預金口座と紐つけられます。最初は、「任意」、そのうち「義務化」これは方針として策定されています。国民のお金の流れとストックを把握し、確実に税金をとろうとする意図は見えます。でも、一方では、財政赤字の主因である社会保障...

マイナンバーカード交付通知別人へ 名古屋市は、平成２８年３月１５日、マイナンバーカード１人分の暗証番号を、氏名、住所を記した紙とともに別人に郵送したと発表しました。 マイナンバーカードの交付手続きは、①交付申請する、②交付通知書が市区町村から送られてくる、③市区町村に出向い...

①取引先の情報更新の迅速化（住所・商号など）、②新規取引先の開拓・把握、③法人情報の管理・提供、④取引情報の効率化（名寄せ）、⑤マーケティング活動、⑥取引先の見直しに利用などがあげられます。 しかしながら、具体的な活用イメージは今一つわいてこないのが現実です。...

マイナンバー通知カードの発送は、藤沢市の場合、12月12日に初回配達された。 発送総数は、18万9345通で、そのうち1万8614通が藤沢市役所へ返戻されました（返戻率9.8%） 1月8日現在、4295通はあて先不明、146通は制度反対による受取拒否とのことです。...

マイナンバーに関する不審なメールが届いているようです。 「優良サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、その履歴がマイナンバーに登録される」とする不審な内容で、送付者は、全く存在もしない 「国民消費生活組合」から ということらしいです。...