節税ねらいの減資

法人税法上、資本金の額が１億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。

外形標準課税(地方税）は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。

資本金1億円以下であればこの税が課税対象外とされる。

2021/5/26読売新聞が報じた資本金を１億円に減資した企業の例として、次の企業をあげている。かっこの金額は元の資本金。

スカイマーク （９０億円）

JTB （約２３億円）

井筒屋 （約105億円）

カッパ・クリエイト(98億円）

大庄（居酒屋） （約86億円）

元気寿司 （約11億円）

JOLED （約877億円）

レオパレス21 （約812億円）

ANAあきんど （10億円）

コロナが続く限り、この節税目的の減資は続いていくでしょう。