税務調査の事例紹介

1. 【法人税】役員報酬の過大計上による否認事例

適切な役員報酬の設定を！過大計上による税務調査の指摘事例

こんにちは、税理士の小田です。今回は、国税庁が公表した法人税の調査事例から、役員報酬の過大計上に関するケースをご紹介します。

ある会社では、役員報酬として高額な金額を計上していました。しかし、その報酬額が実際の役員の業務内容や貢献度に見合わないと判断され、結果的に一部が否認され、会社の所得として課税されました。

ポイント：

• 役員報酬は「適正額」である必要があります。

• 適正額の判断基準は、業務内容、企業規模、地域の相場などが考慮されます。

• 事前に取締役会議事録や役員報酬規程を整備することで、リスクを軽減できます。

2. 【消費税】インボイス制度未対応で仕入税額控除が否認された事例

インボイス制度の重要性！消費税の仕入税額控除が否認された事例

令和5年10月から始まったインボイス制度。この制度への対応が不十分だと、思わぬリスクを招く可能性があります。

国税庁の事例では、ある企業が仕入税額控除を行っていましたが、適格請求書（インボイス）を保管していなかったため、その控除が認められませんでした。

チェックポイント：

1. 適格請求書の発行・保管が行われているか。

2. 取引先が適格請求書発行事業者であるかを確認しているか。

3. 会計処理でミスがないか。

インボイス制度は導入初期の段階だからこそ、今のうちに適切な対応を進めることが重要です。

3. 【法人税】売上計上時期のズレによる申告漏れ事例

売上計上のタイミングに注意！税務調査での申告漏れ事例

税務調査で多く見られる指摘事項の一つが、「売上計上時期のズレ」です。特に建設業や製造業では、売上の認識タイミングに注意が必要です。

あるケースでは、契約上、完成引渡し基準で売上を計上する必要がありましたが、会社側が前倒しや遅延で計上していたため、申告漏れと判断されました。

改善のポイント：

• 契約内容に基づき、適切な売上計上基準を設定する。

• 毎月の取引内容を確認し、会計処理と実態が一致しているかを見直す。

• 大きな取引については、税理士に相談して正確な処理を行う。

売上計上ミスは、法人税の追徴課税だけでなく、消費税の影響もあるため注意が必要です。

当事務所では、税務リスクの診断等のサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください！