消費税の逆進性と消費税軽減税率
一般に税負担はその人の収入に応じて負担すべきという考えがある中、消費税の場合、収入の低い人が負担する消費税のほうが収入の高い人が負担する消費税に比べてその割合が高くなる。この関係を消費税の逆進性と呼んでいます。
所得の低い人は高い人に比べ貯蓄に回す余裕はなく、その収入の多くは食料品など人が生きる上で欠かせない生活必需品の購入に当てられています。
そこで、生活必需品などに課税される消費税の負担を少しでも軽くするため、各国では従来から一部の生活必需品（モノやサービス）に対して軽減税率を適用しています。
国 英国 独 仏 伊 中 日本
標準税率 20% 19% 20% 22% 17% 10%(2017年4月～)
食料品 0 7% 5.5% 10% 13% ？？？
2017年4月の消費税率10%への増税とセット、バーターでの軽減税率導入は技術的にもスケジュール的にも少し難しい状況になってきています。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
