フェイスブック英国法人の法人税は、わずか80万円。
経済協力開発機構（OECD）が多国籍企業の租税回避スキーム防止に取り組む中、タックスヘイブン（租税回避地）を利用してきた多国籍企業（マスコミで注目されている企業としては、スターバックス、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、コカ・コーラ、インテルなどが有名）は、そのビジネスモデルの見直しを迫られている。
フェイスブックの節税
法人税が12.5％と低いアイルランドに国際本社を置き、さらにケイマン諸島（カリブ海）に利益を移転させる（ケイマン諸島の法人税は無税。）
スターバックスの節税
１、コーヒー１杯、○％の知的財産使用料を関連会社に支払い所得を移転。
２、スイス、オランダ、英国等を介在させるコーヒー豆購入スキームで低課税国のスイスに利益を移転。
３、子会社や関連会社間で資金を融資し必要以上の高い利息を支払うことにより関連会社に利益を移転。
アップルの節税
ロイヤリティの支払いとして、アイルランド、英領バージン諸島（カリブ海）の子会社に利益を移転。
ダブルアイリッシュ・ウイズ・ダッチサンドイッチ
法人税率が低いアイルランドやオランダの子会社を取引に介在させ、節税スキームを組成する。利益を低税率の国に移転させることによりグローバルでの節税最適化を図る方法で米国の多国籍企業に多く見られた。