お客様各位
幣事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、お客様をはじめ、スタッフとその家族の安全確保、感染拡大防止に全力で取り組んでいます。
幣事務所の対応方針といたしましては、当面の間、お客様との打ち合わせは、極力体面ではなく、原則、メール、お電話での対応とさせて頂きたくお願い申し上げます。
既に、政府は、税務上の取扱い及び金融・雇用面での事業者支援策等を発表しております。これらの施策の情報収集に努め、お客様への有用な情報発信を続けるとともに、手続面等でのサポートをはじめ、事業への影響を最小限に抑えるべく、会社の資金調達や経営についてのアドバイスを行なっていきたいと思っておりますので、遠慮なく相談して頂きたいと思っています。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、感染防止策の徹底を図りつつ、税理士法第１条の使命に則って納税義務の適正な実現を図るとともに、納税者の皆様、そして中小・小規模事業者の方々を全力で支えてまいります。
何卒ご理解、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
