株式と債券に対する課税方法が統一されます。
従来は、
A 上場株式や株式投資信託に係る売買益や配当は、
→「申告分離課税」対象で20%の課税でした。
B 個人向けの国債や社債など公社債や公社債投資信託については、
→利子や分配金・・・「源泉分離課税」の対象で20%課税。
償還前売却益・・・非課税。
償還時に出た償還差益・・・雑所得で総合課税の対象。
これらが、2016年1月から、一律20%の申告分離課税に統一されます。
ということは、どういうことかというと、
課税の仕組みがシンプルになるということは当然ですが、
いままでできなかったAとBとの損益通算が可能になるということです。
株式で儲けた利益と公社債などの(残念ながら)赤字を相殺し課税金額を圧縮できるということ。
金融機関に「特定口座」を持っていない場合は、原則「確定申告」が必要になります。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
