「TOEIC」対策講座を開く英会話教室経営会社の脱税事件。
2013年までの7年間で約1億4000万円の所得隠しで、重加算税を含む追徴税額は約5000万円。
英会話教室会社設立前に個人で経営していた教室について、受講料などの収入を申告していなかった。
（28.9．6読売新聞記事より）
受講料を英会話教室名義口座に振り込ませていながら、一切無申告という、ずさんな経理で、HP上では、以前勤めていた別会社の名称を記載し法人経営を装うなどしていたことから意図的な所得隠しと認定されている。
TOEICの受験者は、学生から社会人まで幅広く、対策講座を持つ英会話教室は盛況だ。
喫茶店での個人レッスン、インターネットのテレビ電話を利用した個人経営には、無申告者も多い。
現状、国税当局では、ネット特有の匿名性や事業も比較的小規模で、徴税効率の観点からも、多くの無申告者を把握できずにいる。
無申告が把握され悪質だと認定されt場合、7年間遡及され、多額の課税を受ける可能性もある。
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