国際的な脱税や租税回避を防ぐために経済協力開発機構（OECD)が策定した新制度を使い、国税庁が約50か国・地域の金融機関にある日本人の口座情報40万件を入手した。
新制度とはCRS（common reporting standard=共通報告基準）と呼ばれる仕組み。
各国の税務当局は自国の金融機関に外国に住む顧客(非居住者）の口座情報を報告させ、年1回、参加国間で情報交換する。
顧客の氏名、住所、口座残高、利子・配当の年間受け取り総額などが対象となる。
日本は18年から参加している。現時点では英領ケイマン諸島やパナマなどのタックスヘイブンを含む102か国・地域が加わっている。
米国は参加していない。
国税局は、国外財産調書と当該CRS情報とを照合し、海外の隠し資産をあぶり出す考え。
出典 2018/10/15 日経新聞 記事
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