2017年6月23日付けで国税庁は、「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」を公表した。
調査・徴収の効率化、インテリジェンス化として、将来、AI(人工知能）の活用を考えているようだ。
調査先の選定は従来からコンピュータを利用している。
AIの利用により、AIが納税者の過去の申告状況の分析から不正を想定し調査する納税者を自動的に選ぶこととなるだろう。調査ノウハウの蓄積なんてAIにとっては簡単なことだ。
調査官はAIの指示で調査を行うようになるのか。
調査のほかにも、納税相談等にも利用できそうだ。
納税者がインターネット利用しAIを相手した税務相談を想定している。
納税者の相談内容を適切に分析し回答を導くシステムだ。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
