oda三菱日立パワーシステムズ（MHPS)と東京地検特捜部との間で6月の制度導入後初となる日本版「司法取引」の合意に至ったとの報道があった。
MHPSの社員らは15年2月、海路で資材を搬入しようとしたところ、タイ南部の港湾当局の公務員から荷揚げ作業を巡って賄賂を要求され、数千万円の支払いに応じたとされている。
（2018/7/15日経新聞より引用）
現地公務員への贈賄、金額の大小にかかわらずよくあるケースだ。
裏金のため会社経理にばれないように、原価（材料代金、外注費の支払いなど）の中に紛れ込ませている。
海外関連でもあり税務調査でもほとんど把握できない。
今回は内部告発が端緒と思われるが、税務調査での指摘もその端緒のほとんどは内部告発だ。
支出の相手は外国公務員。どこの誰だかわからない相手への支出として使途秘匿金となる。
経費にならないうえに、その額の40％がペナルティとして課税される（使途秘匿金課税）。
当初の会計処理として当該賄賂を原価等に仮想していた場合、さらに追徴税額の35％を重加算税として追徴される。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
