top of page

現地公務員への贈賄と税務

  • 執筆者の写真: oda
    oda
  • 2018年7月19日
  • 読了時間: 1分

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)と東京地検特捜部との間で6月の制度導入後初となる日本版「司法取引」の合意に至ったとの報道があった。

MHPSの社員らは15年2月、海路で資材を搬入しようとしたところ、タイ南部の港湾当局の公務員から荷揚げ作業を巡って賄賂を要求され、数千万円の支払いに応じたとされている。

(2018/7/15日経新聞より引用)

現地公務員への贈賄、金額の大小にかかわらずよくあるケースだ。

裏金のため会社経理にばれないように、原価(材料代金、外注費の支払いなど)の中に紛れ込ませている。

海外関連でもあり税務調査でもほとんど把握できない。

今回は内部告発が端緒と思われるが、税務調査での指摘もその端緒のほとんどは内部告発だ。

支出の相手は外国公務員。どこの誰だかわからない相手への支出として使途秘匿金となる。

経費にならないうえに、その額の40%がペナルティとして課税される(使途秘匿金課税)。

当初の会計処理として当該賄賂を原価等に仮想していた場合、さらに追徴税額の35%を重加算税として追徴される。

最新記事

すべて表示
【知っておきたい】税務署の異動時期と税務調査のタイミング

こんにちは、税理士の小田です。 今回は、税務署の“異動時期”と“税務調査”について、ちょっとした裏話も交えながらお話ししてみようと思います。 税務調査と聞くと、なんとなく構えてしまう方も多いかもしれませんが、「ああ、そんな流れなんだな」と知っておくだけでも、少し気が楽になる...

 
 
 
税務調査で不正が発見された場合の対応とリスク

税務調査の過程で不正が発見されるケースもあります。 不正が発覚した場合、重加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があり、経営に大きな影響を与えることもあります。 今回は、税務調査で不正が発見された場合のリスクや対応方法について詳しく解説します。...

 
 
 
インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。...

 
 
 

Comentarios


bottom of page