国外財産調書は、12月31日時点で5,000万円超の国外財産を保有する個人に対して、その保有状況の申告を義務付けるもので、26年1月に施行されています。
国税庁によると、国外財産の種類別内訳で一番多いのが「有価証券」次に「預貯金」、「建物」・・・となっていて、有価証券の総額は、なんと15,603億円です。
国税庁は、国外財産調書の未提出者がそうとう程度存在すると見込んでいるので、過去の確定申告の状況などから、未提出が見込まれる者に対しては、文書や電話等により照会が実施されると思われます。
2023年5月8日に新型コロナは「5類」に移行されインフルエンザなどと同じ扱いになるようです。 感染症対策も無くなってしまいますね。 コロナ禍の中、クライアント様へのコロナ対策ご提案として当ホームページにアップさせていただいていた記事についてブログに備忘録として書き留めておきます。 （以下、備忘録です） 「新型コロナウィルス感染症拡大とそれに伴い発出された政府の緊急事態宣言！戦後、バブル崩壊、リー
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
