• oda

中小企業200万円、個人事業100万円「持続化給付金」創設

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給ことが発表されました。 給付対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者ということです。 【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者 【給付額】 前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月) ※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給する。 ※詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表する。 出典:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 申請の方法について。 迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定となっています。 ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。 早めに電子申請の用意も必要です。 ​経済産業省HP  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html



17回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

人気アニメ制作会社の脱税 国税告発

人気アニメの制作会社が法人税など約1億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約3億円が押さえられた。 (2020/06/03 11:30 読売新聞オ

税務署での個別打ち合わせにて

税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。4名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と