top of page
  • 執筆者の写真oda

ソフトバンクグループ、法人税ゼロ⁉︎

ソフトバンクグループ(SBG)は、資本取引により損失を生み出すという手法で、国内法人税をゼロにしたという。

以下、資本取引の流れ。

SBGは16年9月、英アーム・ホールディングス(HD)の全株を3.3兆円で買収。

アームHD自体は持株会社で、価値の大半は半導体設計子会社、アーム ・リミテッドにある。

アームHD社は18年3月23日、SBGにリミテッド株の75%(2.6兆円)を現物配当した。

【09年の税制改正で導入された「外国子会社配当金益金不算入制度」を利用。海外子会社からの配当は95%が益金不算入、つまり無税となる。(二重課税を避けるとともに海外の利益を日本に還流させ、経済を活性化させる意図がある)。株式による現物配当も認められている点をSBGは活用した。】

同日、SBGがアームHD株の78%を傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などに譲渡した。

これにより、配当を出し、価値が落ちたアームHD株を譲渡したため2兆円の損失が生じた。

【日本の税制は取得原価主義をとっている。株式の簿価は買収時のまま維持されていたため、買収時の時価との差額が損失となった。】

業績悪化などがあったわけではなく、親会社が自ら配当として吸い上げたために損が発生したもの。

再編後もSBGはリミテッドの支配を継続し、実態になんの変化もないのに、税のメリットだけを享受している。


日本の法人税法には、組織再編などで税負担を不当に減少させたと国税が判断した場合には申告内容を否認できる規定がある。法人税法132条の「行為計算否認規定」だ。

ただ、何をもって「不当」とするのか法律の明文規定は無がなく、見解の相違を生じさせ、多くは訴訟に至っている。

出典:2019年8月3日 日経新聞


#組織再編 #行為計算否認 #ソフトバンク #租税回避




閲覧数:443回0件のコメント

最新記事

すべて表示

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が

シェアリングエコノミーと税務調査

民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産(仮想通貨)等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 (照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い

中古マンション購入時の消費税、否認した国税敗訴

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で

Comentarios


bottom of page