土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。
しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。
路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうという節税目的での不動産取得も多い。
今回、東京地裁は、納税者が路線価により算定した評価額を不適切だと否認し、国税が独自に評価した不動産価格での評価を認めている。
路線価との開きが約４倍もあり、路線価で評価した価格は適正でないとし、相続財産の申告漏れに当たると判断、約３億円の追徴課税を行った。
国税庁長官の指示で財産評価を見直すことができる「財産評価通達６項」を適用した。
いわゆる「国税の伝家の宝刀」である。
いつ抜かれるのかは想像できないため、実務家らは当該判決に困惑している。
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民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
