更新日：2020年12月30日
新型コロナウイルス感染症への支援策として雇用調整助成金が手当てされています。
特例措置として、申請要件、提出書類等も簡素化されているようです。
助成金の申請は、社会保険労務士さんの独占業務となっておりますが、申請までの結構な労力が必要となるので、スポットでの業務を行う社労士さんは少ないようです。
顧問契約のうえ（月々2万円〜5万円以上となるでしょう）、助成金の着手金を支払い、成功報酬として助成金の20％程を料金として支払いますので、相当規模の会社でないとなかなか申請できないのが現状のようです。
非常事態なのですから、どなたでも簡単に申請できるように手続きのより一層の簡素化が望まれます。
＃コロナ ＃助成金
新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金等で課税となるものの例示です。（個別の助成金等により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。） ・持続化給付金 ・家賃支援給付金 ・文化芸術・スポーツ活動の継続支援 ・東京都の感染拡大防止協力金 ・雇用調整助成金 ・GOTOキャンペーン事業における給付金
新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金で非課税となるものの例示です。（個別の助成金により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。） ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金 ・特別定額給付金 ・子育て世帯への臨時特別給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従
