建設業に税務調査にはいれば、まずは外注費に着目される。
下請け業者の名称、住所、取引内容、支払金額をすべてリストアップし資料化する。
必要があれば直接反面調査を行う。
下請け業者に税務調査が入れば孫請け会社への外注費に着目する。
孫請け会社の名称、住所、取引内容、支払金額をすべてリストアップし資料化する。必要があれば直接反面調査を行う。
この調査を繰り返し、元受けから孫請け、曽孫請けと資金の流れを解明し、近隣対策費、談合金、暴力団等へ流れる不正資金、いわゆるキックバックをあぶりだしていく。
国税の組織をもって全国的に関連調査が行われるため、実態解明に数年を要する場合があるが、当たれば大きい。新聞記事にもなるような社会問題に発展するケースもある。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
