• oda

マイナンバーカードを保険証として利用


政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともにカードの普及を図る。

厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。

マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証が無くても診療や薬の処方を受けられるようになる。

ただ、医療機関にとっても対応費用が必要になるうえ、マイナンバーカードの紛失や個人情報の流失に対する懸念も根強く、当面は保険証との併用となる見込み。

(出典:2017/1/3読売新聞)

#マイナナンバー #健康保険証

1回の閲覧

最新記事

すべて表示

なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が

コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル7階701-3

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署