平成25年度税制改正により、改正相続税法がH27年1月1日から施行されている。
増税の具体的な項目としては、
〇相続税の最高税率の引き上げ
50% ➡ 55%
〇相続税の基礎控除の引き下げ
5000万円 ＋ 1000万円×法定相続人の数
➡ 3000万円 ＋ 600万円×法定相続人の数
例）法定相続人が3人の場合 8000万円までは相続税がかからなかったが、4800万円でかかるようになった。
それまでは、お金持ち達の税金でだったものが、一気に身近な税金となっている。
生前からの相続税対策で頭を悩ます人びとが増え、相続対策セミナービジネスも大儲けしている。
一部の高額セミナーには詐欺まがいなものも多く、いたずらに不要不急の不動産を契約させられるケースもあるため注意が必要だ。
土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。 しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。 路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうという節税目的での不動産取得も多い。 今回、東京地裁は、納税者が路線価により算定した評価額を不適切だと否認し、国税が独自に評価し
教育関連出版業創業者の相続人に名古屋国税局の調査が入った。 相続した取引相場のない非上場株式の評価を巡っての申告漏れの事案。 非上場株の評価は、同規模同業他社の上場株価等も参考に算定する。この通達をもとに算定し申告しても当局がもっと適正な評価方法があるとして別の評価方法で更正することも多い。 「通達以外の方法で評価すべき特別な事業がある」 この調査の仕方は怖い。 ＃相続税調査
実質的には被相続人の管理する預金だけど親族名義となっている「名義預金」。 特に配偶者名義預金。これにたくさん貯まっている場合は要注意です。 名義預金も配偶者預金もその人の稼ぎに応じた預金残高となっているかがチェックポイントです。 税務署は、住所地近隣の銀行に対して全店照会を掛けますから、やばいと思った名義預金等ははじめから相続財産にプラスして申告することも一手です。 すすんで税金を払うことで調査選
