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熊本地震とマイナンバー


熊本地震は、マイナンバー制度が導入されて初めて発生した大災害となった。マイナンバー制度の導入目的の一つである「災害時の利用」はうまく機能しているのだろうか。マイナンバーは、災害において活用されているのだろうか。効果を発揮しているのだろうか。

被災者台帳にマイナンバーを紐つける作業は、自治体側で可能だ。被災してマイナンバーどころではない人々からどこに行ったか分からない通知カードやマイナンバーカードを一人一人から収集するのは非現実的だ。

どのような被災者支援事務に役だったのか具体的な事例を紹介していくことも今後のマイナンバーカードの普及のためにも大切なことだ。

避難所ごとにカードリーダーを設置しパソコンで被災者のマイナンバーカードを読み取る。誰がどこに避難しているのかが瞬時にわかるようにできる。避難所ごとに高齢者の数、乳幼児の数、病気療養中の患者の数をマイナンバーで把握し支援物資が効率的に行き渡る。健康保険のレセプトデータと連携し被災者の服用している薬もわかる。どんな物資や薬をどの避難所に優先的に送るのかの判断の基礎にもなりうる。

現在普及が全く進んでいない状況で、そのうちにまた新たな災害が起きる。

#熊本地震 #マイナンバー

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なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が

コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー

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