熊本地震は、マイナンバー制度が導入されて初めて発生した大災害となった。マイナンバー制度の導入目的の一つである「災害時の利用」はうまく機能しているのだろうか。マイナンバーは、災害において活用されているのだろうか。効果を発揮しているのだろうか。
被災者台帳にマイナンバーを紐つける作業は、自治体側で可能だ。被災してマイナンバーどころではない人々からどこに行ったか分からない通知カードやマイナンバーカードを一人一人から収集するのは非現実的だ。
どのような被災者支援事務に役だったのか具体的な事例を紹介していくことも今後のマイナンバーカードの普及のためにも大切なことだ。
避難所ごとにカードリーダーを設置しパソコンで被災者のマイナンバーカードを読み取る。誰がどこに避難しているのかが瞬時にわかるようにできる。避難所ごとに高齢者の数、乳幼児の数、病気療養中の患者の数をマイナンバーで把握し支援物資が効率的に行き渡る。健康保険のレセプトデータと連携し被災者の服用している薬もわかる。どんな物資や薬をどの避難所に優先的に送るのかの判断の基礎にもなりうる。
現在普及が全く進んでいない状況で、そのうちにまた新たな災害が起きる。
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