個人情報保護委員会は、平成28年10月12日付で「平成28年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について」を公表しました。平成28年度上半期（4月から9月）における個人情報保護委員会の主な活動実績について取りまとめたものです。
報告書では、マイナンバーに関する活動実績の中でマイナンバーに関する監視・監督に係る処理状況として、 マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい事案が、 49機関で66件あったと公表しています。
うち「重大な事態」に該当するものとして２件がありました。
内訳は、
行政機関が２機関３件
地方公共団体等の30機関で37件
民間事業者の17機関で26件
そのうち、100人以上の情報が漏えいした「重大な事態」に該当するものが2件あったとしています。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が
全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
