税務調査を想定した勘定科目別のチェックポイント

損益計算書

 

売上高

 

【現金売上】

現金売上は漏れやすくて抜きやすい科目なので要注意です。

レジペーパー、売上伝票、領収証などと照合し税務処理の適否をチェック。

レジペーパーなどをもとにパソコンで売上を集計している場合など、調査官は取引後に改めて「作られた資料」をほとんど信用していません。最も重要な証拠書類は、領収証であったりレジペーパーであったり、実際の取引で使う生の資料です。集計表を作成したからといって、そのもととなる(裏付けとなる)原始書類を捨ててしまう人は少なくありませんが、適正に売上を計上しているという重要な証拠書類となりますので必ず保存しておかなければなりません。

証拠書類は日付順にきちんと整理されているかどうか確認しましよう。バラバラだったり抜け落ちていたりすると記帳の正確さに説得力を欠いてします。

また、ついつい記帳を忘れがちな一元取引やスポット取引は計上漏れがないか特に注意しましょう。

【掛売上】

得意先元帳、請求書、預金元帳などと照合し、期末の売掛金計上もれに注意しましょう。いわゆる「期ズレ」といわれるもので、当期の売上を誤って翌期に計上してしまったものです。脱税しているわけではなく、単純なミスで計上時期を誤ってしまったものです。税務調査ではもっとも簡単に把握される非違項目です。税務否認項目が欲しい調査官にとって、調査事績の「保険」的な項目となっています。

パソコンで売り上げを集計している場合、それをいいことに(理由づけとして)調査官は、パソコン本体の調査を実施することがあります。集計に不審な演算式を使って売り上げを圧縮していないか。売上の確認は端緒であって、調査官の本命はパソコンのすべてのデータを確認することにあります。不審なメールのやり取り、簿外取引先の把握、ネット取引、裏帳簿など・・・、不審点があればパソコンの押収もあります。あくまでも借り上げの形ですが、削除データも復元してしまいます。これはデジタルフォレンジック調査といいます。IT調査が得意な情報技術専門官が調査に同行する場合は特に要注意かもしれません。

・簿外預金口座を利用した売上除外

・ペーパー法人口座を利用した売上除外

売上原価

【仕入勘定】

商品を仕入れて販売するまでの流れ、商品ごとの商流を詳しく確認します。

納品書、請求書等の証拠書類の内容から、通常の取引とは異なる数量の変化、決済方法の違い、単価の推移などから不審点を洗い出します。

一式請求書は注意!金額はどのように算定されたのか、役務提供の具体的な内容は?

【外注費勘定】

現金払いの外注費、個人の取引先への外注費、単発取引、遠隔地取引は目立ちますので反面調査の対象となります。

通常は月1回の振込決済であるが、通常の支払日以外に支払がある、あるいは、現金払いとなっている

 

 

期末商品棚卸高はBS項目に記載しています。

売上総利益

【売上総利益】

 

販売費及び一般管理費

 販管費で多い誤りの事例は①実際の金額よりも多く計上してしまったもの、②実体のないものを計上してしまったもの、③個人的な費用を計上してしまったもの、この3点です。

会社でどのような経費が使われているか、経費の計上手続きはどうなっているのか、経費の精算方法は?様々な観点から税務処理の適否が確認されます。

総勘定元帳の金額、請求書及び領収証を照合しても単純ミスであれば容易に発見されますが、名目上の支出と実際の中身の違う支出がある場合、帳簿調査だけではその内容をつかむことは困難です。調査官は、不審点が見られた場合は、関係者のメモ、手帳、パソコン、得意先への反面調査、更には銀行調査により真の取引をつかもうとします。調査を無用に長期化させないためにも普段から調査官の不審を買ってしまうような記帳は避けなければなりません。

領収証の筆跡追跡が行われる。

役員報酬

 定期同額となっているのか。事前確定届出書の提出は。

従業員給料

 製造、土木建設、人材派遣業など人件費の比率が高い業種では調査ターゲットとなる科目です。

タイムカードと給与台帳、扶養控除等申告書、机等のチェック

遠隔地に従業員がいる、おまけに現金で払っている

従業員AさんとBさんのタイムカードはいつも時間が同じ(誰かがまとめて押しているの?何のため?)

架空人件費の計上は扶養控除申告書も架空、筆跡の追跡

福利厚生費

 従業員の給与課税となる支出はないか。

源泉所得税の徴収漏れはないか。

旅費交通費

 運送業や営業担当者を多く抱える業種で調査ターゲットとなる科目です。

高額のタクシー代、どこからどこまで?業務に関係あるのか、個人旅行では?

〇某テレビ局の社長は、出張の際に高級ホテルを使用しその宿泊代を会社経費としていました。社長は税務調査を受け、社内規定を超えた宿泊代は社長個人の所得に当たると指摘された事例があります。

会社が計上した旅費交通費は損金不算入の社長への臨時の役員報酬と認定され、源泉徴収漏れが指摘されました。

地代家賃

 支払家賃の中に、某都知事のように親族関係者の所有する家屋や別荘を事務所あるいは会社の保養施設として会社経費に計上していませんか。会社の事務所等としての使用実態があれば税務上の問題はありませんが、もし、使用実態がない場合は税務否認を受けることとなります。

・グループ法人への貸付金を賃借料に仮装計上。

親族関係者への支払いには十分な注意が必要です。

通信費

 お子さんの携帯料金が会社経費に含まれていませんか。家族割等の割引を行っているキャリアの都合で携帯料金の決済も親の口座でまとめて支払っているケースも多くみられます。

減価償却費

・グループ法人への貸付金をソフトウエアの取得代金に仮装計上し不正に減価償却費を計上。

・関係法人から営業権を取得したと偽り不正に償却費を計上。

消耗品費

 工事中

租税公課

 工事中

寄附金

 工事中

広告宣伝費

 小売業、不動産業など広告宣伝費の支出割合が多い業種で調査ターゲットとなる科目です。

接待交際費

 事業上、得意先との関係がより深い医療関連業、建築請負業などで調査ターゲットとなる科目です。

保険料

 保険積立部分の税務処理は適正か

研究開発費

 委託研究の場合、成果物はあるのか

支払手数料

・架空の業務委託費を計上することで、不正に関係会社に資金提供を行った。

雑費

 工事中

営業利益

 工事中

営業外損益の部

営業外収益

受取利息

 貸付金などの元本調査、利率や計上時期は適正か

受取配当

 保有している有価証券の現物確認、保管場所の調査として、保管場所に同行される。

雑収入

 作業くず、自動販売機の設置手数料は適正に計上されているか

その他

 工事中

営業外費用

支払利息割引料

 借入金の元本との整合性を確認

個人に対して支払った手形割引料は、証拠書類の保全が大事。まず反面調査は間違いなく実施される。

雑損失

 工事中

その他

 工事中

経常利益

 工事中

特別利益

資産売却益(損)

 資産の売却の事実を確認する。

その他

 工事中

特別損失

貸倒損失

債権の存在の確認、

簿外で回収していないかないか

・債権が回収困難であると偽り、不正に債権特別償却を計上。

その他

 工事中

藤沢市の税理士

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