小田隆一税理士事務所

制度開始以降に起きたマイナンバー漏えい事件

 

　２０１６年１月にマイナンバー制度が導入されて以降、懸念されていた番号漏えい事件が多数発生しています。

　制度開始直後は、行政側の漏えいが目立ちました。たとえば２０１５年10月には、横浜市鶴見区が、マイナンバーが記載された住民の転出届を第三者に誤って交付するという事件がありました。

　２０１６年に入っても、２月には茅ヶ崎市が、マイナンバーが記載された「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書（交付申請書）」を誤って別人に交付したり、３月には名古屋市役所が、マイナンバーカードの暗証番号を記載した書類を別人に郵送する事件が発生しています。

 

民間の漏えい事件も増え始めた

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　最近では、そうした行政側のミスから、マイナンバーを収集して行政に提出する側である民間企業の漏えいへと、徐々にシフトしている傾向が見て取れます。

　たとえば、焼き鳥チェーン「鳥貴族」を展開する株式会社鳥貴族(大阪市浪速区)は、加盟企業である株式会社ダンク(大阪市北区)が3月21日に車上荒らしに遭い、社員のマイナンバー４３０件が流出する事件が発生していたと、4月26日付で発表しました。

　また、香川県高松市では、会社員の男性が、好意を抱いていたパート従業員の女性宅に侵入してマイナンバーをスマートフォンで撮影したという、マイナンバー法違反容疑で立件された初めての事件も起きました。

 

企業の漏えいリスクは今後さらに高まっていく

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　今後は、システム改善を繰り返すことによって、行政側の漏えい事件は少なくなっていくものとみられます。

　一方、今年から初めてマイナンバーを取り扱う民間企業においては、万全のセキュリティ対策や適切な安全管理措置を整備することはなかなか難しく、今後もますます漏えい事件が増えるものと思われます。

　マイナンバーや個人情報情報漏えい関連のトピックは、ニュースの「ネタ」になりやすいですから、いったん事件が発生すれば、取引先や社会全般のイメージダウンは計り知れません。

 

経理にとってのマイナンバー実務は降って湧いた「やらされ仕事」

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　そんな会社のマイナンバー管理の最前線に立つのが、バックオフィス、とりわけマイナンバー関連事務に深く関わる経理担当者です。

　そもそも企業の経理部門は、事務の細かさや煩雑さに加え、会計ソフトやクラウド会計などの普及に伴う管理部門の人員削減によって、慢性の人手不足に悩まされているケースが少なくありません。

　そんな中、マイナンバー制度は、これから半永続的に経理にプレッシャーを与え続けます。関連業務によって経理の事務作業量は従来の５倍になるとも言われており、経理にとっては、降って湧いた「やらされ仕事」と言わざるをえません。

　拙著『経理のためのマイナンバー実務がすべてわかる本』は、そんな経理担当者に特化したマイナンバー実務の手引きです。毎日のルーティン業務に追われる中で、「マイナンバー事務とは、最低限何をすべきなのか？」「どうすれば省力化できるか？」「いかに低コストでこなすか？」という点を踏まえ、実務に即活用できる具体的な対応策をまとめました。

　マイナンバー制度を一から知る人であっても、必要最低限の知識を得たうえで、いつ、何を、どんな順番ですべきか、という業務フローが構築できることを意識しています。

　さらに、情報漏えい防止策はもとより、従業員や取引先とトラブルを起こさず、それぞれの事業者の規模や業種、組織体制に応じて、可能な限りスムーズにマイ ナンバー業務を取り込むためのポイントを押さえています。

 

扶養控除等申告書にマイナンバー関連の変更があった

 

　平成28年度の税制改正により、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の扱い方が変更されました。

　関連する国税庁のＦＡＱも、その多くが平成28年５月17日以降に更新され、マイナンバーを記載しないで保管する方法などが追記されています。

　本書でも、あらゆる小さな疑問を解決する58のＱ＆Ａに扶養控除等申告書の項目を設け、手厚く解説していますが、今後もマイナンバー関連の法改正情報を注視する必要があります。

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　年末の法定調書の作成を控え、これから本格的にマイナンバー収集業務を始めるという経理担当者も多いと思われます。

　本書で万全の収集・管理体制を構築し、今後も毎年続く事務手続きのプロセスを、いち早く身につけておきたいものです。

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