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経理のためのマイナンバー実務がすべてわかる本、藤沢市の税理士、辻堂、小田隆一税理士事務所、会計、国税、マイナンバー、新刊、ダイヤモンド社

2016年末に向けて本格化するマイナンバー業務!


経理担当者が直面するマイナンバー税務関連事務は2016年度末から本格的に開始します。

営業担当のように決して花形部署とは言えない会社の縁の下の力持ち的部署で日常業務に忙殺されている経理担当者に、突然の国からの押し付け仕事!?まさに「降って湧いた災難としか思えない仕事!?」それがマイナンバー業務なのです。

そこで、何を、どの順番で、どのように運用するのが一番効率的かつミスがないのか? 行政視点と経理の仕事を知り尽くした著者が教えます。

 

中小企業者の 7割がマイナンバー制度に未対応だと言われています。でも、この本があれば大丈夫。パッケージソフトを導入する余裕のない会社でもできる、現実的な対策を網羅しています。

そのまま使えるマイナンバー書式集もついてお得です!

 
経理のためのマイナンバー実務がすべてわかる本

目 次

巻頭付録

いつまでに、何をやるべきか? マイナンバー制度「経理」の業務フロー

第1章 10分でわかる経理のためのマイナンバーの基本
1.最低限おさえておくべきこと
2.経理担当者とマイナンバーの仕事
3.誰も教えてくれない経理担当者の4つのリスク
4.法人番号とその使われ方
5.マイナポータルの利用法

 

第2章 経理担当者のための実務フローのすべて
STEP1 マイナンバーを収集しよう1
STEP2 番号確認と本人確認8つのケーススタディ
STEP3 マイナンバーの利用と提供
STEP4 マイナンバーの保管と廃棄


第3章 業務効率化のためのポイント
1.収集が困難な場合の対応法
2.外部委託する場合の注意点
3.社外関係者の収集事務のキモ
4.マイナンバーを預けた税理士との付き合い方
5.マイナンバー収集が大変な業種と対応法

付録1 税に関する主な提出書類とサンプル
付録2 罰則一覧表
付録3 小さな疑問をすべて解決する! 50問50答

本書は次のような人のために書かれています。

 

✔ 中小企業の経理担当者

 

✔ 小さなお店の経営者

 

✔ 経理を兼ねる総務担当者

 

✔ ベンチャー企業のバックオフィスの人

 

✔ マイナンバー税務をおさらいしたい税理士

 

✔ マイナンバー制度と「税務署」の関係を知りたい人

「やらされ仕事のマイナンバー事務を効率的にこなす「経理」の知恵」

                   (出典:ダイヤモンド社 経Kei)

制度開始以降に起きたマイナンバー漏えい事件

 

 2016年1月にマイナンバー制度が導入されて以降、懸念されていた番号漏えい事件が多数発生しています。

 制度開始直後は、行政側の漏えいが目立ちました。たとえば2015年10月には、横浜市鶴見区が、マイナンバーが記載された住民の転出届を第三者に誤って交付するという事件がありました。

 2016年に入っても、2月には茅ヶ崎市が、マイナンバーが記載された「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書(交付申請書)」を誤って別人に交付したり、3月には名古屋市役所が、マイナンバーカードの暗証番号を記載した書類を別人に郵送する事件が発生しています。

 

民間の漏えい事件も増え始めた

 最近では、そうした行政側のミスから、マイナンバーを収集して行政に提出する側である民間企業の漏えいへと、徐々にシフトしている傾向が見て取れます。

 たとえば、焼き鳥チェーン「鳥貴族」を展開する株式会社鳥貴族(大阪市浪速区)は、加盟企業である株式会社ダンク(大阪市北区)が3月21日に車上荒らしに遭い、社員のマイナンバー430件が流出する事件が発生していたと、4月26日付で発表しました。

 また、香川県高松市では、会社員の男性が、好意を抱いていたパート従業員の女性宅に侵入してマイナンバーをスマートフォンで撮影したという、マイナンバー法違反容疑で立件された初めての事件も起きました。

 

企業の漏えいリスクは今後さらに高まっていく

 今後は、システム改善を繰り返すことによって、行政側の漏えい事件は少なくなっていくものとみられます。

 一方、今年から初めてマイナンバーを取り扱う民間企業においては、万全のセキュリティ対策や適切な安全管理措置を整備することはなかなか難しく、今後もますます漏えい事件が増えるものと思われます。

 マイナンバーや個人情報情報漏えい関連のトピックは、ニュースの「ネタ」になりやすいですから、いったん事件が発生すれば、取引先や社会全般のイメージダウンは計り知れません。

 

経理にとってのマイナンバー実務は降って湧いた「やらされ仕事」

 そんな会社のマイナンバー管理の最前線に立つのが、バックオフィス、とりわけマイナンバー関連事務に深く関わる経理担当者です。

 そもそも企業の経理部門は、事務の細かさや煩雑さに加え、会計ソフトやクラウド会計などの普及に伴う管理部門の人員削減によって、慢性の人手不足に悩まされているケースが少なくありません。

 そんな中、マイナンバー制度は、これから半永続的に経理にプレッシャーを与え続けます。関連業務によって経理の事務作業量は従来の5倍になるとも言われており、経理にとっては、降って湧いた「やらされ仕事」と言わざるをえません。

 拙著『経理のためのマイナンバー実務がすべてわかる本』は、そんな経理担当者に特化したマイナンバー実務の手引きです。毎日のルーティン業務に追われる中で、「マイナンバー事務とは、最低限何をすべきなのか?」「どうすれば省力化できるか?」「いかに低コストでこなすか?」という点を踏まえ、実務に即活用できる具体的な対応策をまとめました。

 マイナンバー制度を一から知る人であっても、必要最低限の知識を得たうえで、いつ、何を、どんな順番ですべきか、という業務フローが構築できることを意識しています。

 さらに、情報漏えい防止策はもとより、従業員や取引先とトラブルを起こさず、それぞれの事業者の規模や業種、組織体制に応じて、可能な限りスムーズにマイ ナンバー業務を取り込むためのポイントを押さえています。

 

扶養控除等申告書にマイナンバー関連の変更があった

 

 平成28年度の税制改正により、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の扱い方が変更されました。

 関連する国税庁のFAQも、その多くが平成28年5月17日以降に更新され、マイナンバーを記載しないで保管する方法などが追記されています。

 本書でも、あらゆる小さな疑問を解決する58のQ&Aに扶養控除等申告書の項目を設け、手厚く解説していますが、今後もマイナンバー関連の法改正情報を注視する必要があります。

     ◇   ◇

 年末の法定調書の作成を控え、これから本格的にマイナンバー収集業務を始めるという経理担当者も多いと思われます。

 本書で万全の収集・管理体制を構築し、今後も毎年続く事務手続きのプロセスを、いち早く身につけておきたいものです。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 

小田隆一
 

税理士・元国税調査官。

1989年東京国税局入局。4つの税務署に勤務し、主に法人税調査に従事。2001年 から東京国税局調査部勤務。現在は神奈川県藤沢市小田隆一税理士事務所代表。

(藤沢市辻堂神台1-3-39オザワビル5階501ー7)

 

税務署時代は国税調査官及び統括国税調査官(管理職)として480件の税務調査を経験。国税局時代は調査第一部特官室及び調査第四部特別調査部門の主査として、大型脱税事件を含む200件以上の調査に関わる。大規模法人から、パチンコ店、ラブホテ ル、居酒屋、零細企業まで幅広い企業の実地調査に関わった第一線の経験を持つ。

 

未来貢献プロジェクトのシンポジウム「マイナンバー制度を考える」が平成29年3月14日開催された。

(主催・読売新聞社、共催・内閣府、後援・総務省)

制度を巡る国の方針について高市総務相の基調講演などシンポジウムのポイントをおさらいする。

高市総務相があげたマイナンバー制度のメリット

〇住民票の写しなどは全国約5万店舗のコンビニエンスストアで土日でも早朝深夜でも取得できる。

〇マイナンバーカードを使ってログインするマイナポータルを本格稼働したら、オンラインで自宅に居ながら保育所等の申請が可能。また、乳幼児健診や予防接種などのお知らせがスマートフォンに届くなどの子育てワンストップサービスができる。

〇マイナンバーカード搭載のICチップの電子個人認証を利用して、携帯電話の契約、証券口座を開設する際の本人確認が行える。今後は、コンサート会場でチケット代わりに使う、また、医療の面では、健康保険証の代わりにも使えるようにする。このようなマイナンバーカードの民間活用による地域の活性化につなげ国のサービスと連携させることでマイナンバーカードを一枚持って入ればさまざまなサービスを受けられることを想定している。

内閣官房番号制度推進室長とパネラーとのディスカッションのサマリー

〇マイナンバーを導入した理由は

 国や地方自治体は住所、氏名、年齢、性別で本人特定を行ってきたが、漢字の読み方はどこにも登録されていなし、同姓同名の人もいる。銀行の口座やドラッグストアの会員番号など民間企業は番号で顧客管理しているがそれと同じように住民票とひもつけたマイナンバーを国民ひとりひとりに割り当てることで本人を特定する手段とした。税や社会保障サービスの効率化や利便性を高めるのが狙い。

〇マイナンバーを知られると個人情報もしられてしまう?

銀行の口座によく似ている。みだりに人に教えるものではないが、お金を振り込んでもらう時には知らせることはよくある。しかし、知らせたからと言って自分の預金が取られるとは心配しないと思う。マイナンバーも同じで、利用するには本人確認が必要となる。なりすましで年金などを不正受給させることはない仕組みにしてある。

〇民間企業にマイナンバーを求められた時は提出してもいいのか?

通常の個人情報よりはるかに厳しい情報管理義務があるので大丈夫。

マイナンバーにかこつけて他の情報を聞き出してくる企業は危険なのでそうした話には乗らないように。

〇マイナンバーとマイナンバーカードは違うのか?

例えば銀行の口座番号だけでは預金は引き出せない。キャッシュカードと暗証番号が必要だ。マイナンバーも同じで番号だけでは何もできない。本人確認と番号を確認する書類が必要となる。それを一つにしたものがマイナンバーカードだ。通常は、マイナンバーを使う社会保障などの手続きをするときに使うが、公的な機関が発行した写真付きカードなので、運転免許証のように本人確認にも使える。カードのICチップにはインターネットを使い電子的に本人確認する(認証システム)システムがついている。これは免許証にはない機能で携帯電話の購入時などいろいろな店舗で使える。

その他のパネラーの発言のサマリー

商店街のポインカードとして利用できる

ポイントカードの発行には1枚250円、3万枚作れば750万円かかる。マイナンバーカードを持つ人が増えれば、ポイントカード代わりに使え商店街にとっては自前でカードを作る必要がなくなり経費節減になる。使うことでポイントを付与できれば商店街の活性化にもつながる。ただ、商店街は非常に疲弊しており、受け皿となる商店街が少ないのが現実。マイナンバーカードを普及させるためには、持っている方が圧倒的に便利なんだ思ってもらわなければならない。現状交付率は、9~10%だ。

《出典:平成29年4月26日 読売新聞、シンポジウム「マイナンバー制度を考える」》

 

 

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