更新日：2019年6月16日
法人税の節税効果をうたった企業向けの保険商品について、生命保険各社は販売時に「節税効果はない」と明示する方針を決めた。2019/6/11読売夕刊
事業運営を保証することが目的であり法人税を減らす目的の加入を勧めない方針も明確化する。
節税保険は、毎年の保険郎の一部が損金に算入されることで法人の利益を圧縮し節税効果が現れる。中途解約や経営者の死亡で保険金が支払われ課税されるが、同時に退職金を計上すれば課税を回避できる。
この効果は今後も変わらないが、当局は、契約時の文言を変えたり、販売目的を変えたりと、形式上の手当に躍起になっている。
＃節税 ＃生命保険 ＃日本生命
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