• oda

2020税制改正による「節税封じ」

①M&Aを用いた大規模な節税を封じる

ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税策。

価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで1兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。

②富裕層の所得圧縮を封じる

海外不動産投資で赤字を創設。日本の所得と相殺し税金を圧縮する手法。

2016年から会計検査院に指摘されている事項だが、そのまま放置されてきた。

不動産会社のセミナーでも「もうすぐ使えなくなる手法です」などとうたわれている手法。

③アパート大家の消費税還付を封じる

アパート大家が金取引等を繰り返すことで売上高をかさ上げ。家賃収入を大幅に上回る売上高を作り出すことで形式上は大家業は本業でなくなり金取引で発生した消費税と一緒にアパート建築時の消費税の控除を受ける方式。

上記、節税策を2020年の税制改正で封じる方針だと言う。

出典:2019/12/1日経新聞


#節税 #金取引 #税制改正 #税務調査

25回の閲覧

最新記事

すべて表示

中古マンション購入時の消費税、否認した国税敗訴

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で

人気アニメ制作会社の脱税 国税告発

人気アニメの制作会社が法人税など約1億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約3億円が押さえられた。 (2020/06/03 11:30 読売新聞オ

税務署での個別打ち合わせにて

税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。4名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル5階501-7

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署