top of page

2020税制改正による「節税封じ」

  • 執筆者の写真: oda
    oda
  • 2019年12月1日
  • 読了時間: 1分

①M&Aを用いた大規模な節税を封じる

ソフトバンクグループが海外M&Aに絡んで用いた節税策。

価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで1兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。

②富裕層の所得圧縮を封じる

海外不動産投資で赤字を創設。日本の所得と相殺し税金を圧縮する手法。

2016年から会計検査院に指摘されている事項だが、そのまま放置されてきた。

不動産会社のセミナーでも「もうすぐ使えなくなる手法です」などとうたわれている手法。

③アパート大家の消費税還付を封じる

アパート大家が金取引等を繰り返すことで売上高をかさ上げ。家賃収入を大幅に上回る売上高を作り出すことで形式上は大家業は本業でなくなり金取引で発生した消費税と一緒にアパート建築時の消費税の控除を受ける方式。

上記、節税策を2020年の税制改正で封じる方針だと言う。

出典:2019/12/1日経新聞


#節税 #金取引 #税制改正 #税務調査

最新記事

すべて表示
【知っておきたい】税務署の異動時期と税務調査のタイミング

こんにちは、税理士の小田です。 今回は、税務署の“異動時期”と“税務調査”について、ちょっとした裏話も交えながらお話ししてみようと思います。 税務調査と聞くと、なんとなく構えてしまう方も多いかもしれませんが、「ああ、そんな流れなんだな」と知っておくだけでも、少し気が楽になる...

 
 
 
税務調査で不正が発見された場合の対応とリスク

税務調査の過程で不正が発見されるケースもあります。 不正が発覚した場合、重加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があり、経営に大きな影響を与えることもあります。 今回は、税務調査で不正が発見された場合のリスクや対応方法について詳しく解説します。...

 
 
 
インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。...

 
 
 

Comments


bottom of page