2018年1月から任意ではあるが、預金口座とマイナンバーの紐付けが始まる。
口座を開設や住所変更の際に金融機関からマイナンバーの提供を求められることになる。
マイナンバーの提供は義務ではなく、あくまでも任意である。
今後3年間の経過を見ながら義務化を検討していくことなっている。
預金との紐付けの目的は主に３つある。
①納税者の税務申告が適正か、税務調査での利用
②生活保護者等の資金調査に利用
③銀行破たん時のペイオフ対策での利用(破たん銀行での口座数の名寄せ）
預金口座でのマイナンバーの利用は、調査と名寄せに限られている。
しかし、番号の提供に抵抗感がある人は根強く相当数いる。
制度の導入から2年になるが、国はまじめに浸透させようとしているとはとても思えず、国民の理解をえるにはさらなる丁寧な説明と時間が必要と思われるるには程遠い。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
