2018年1月から任意ではあるが、預金口座とマイナンバーの紐付けが始まる。
口座を開設や住所変更の際に金融機関からマイナンバーの提供を求められることになる。
マイナンバーの提供は義務ではなく、あくまでも任意である。
今後3年間の経過を見ながら義務化を検討していくことなっている。
預金との紐付けの目的は主に３つある。
①納税者の税務申告が適正か、税務調査での利用
②生活保護者等の資金調査に利用
③銀行破たん時のペイオフ対策での利用(破たん銀行での口座数の名寄せ）
預金口座でのマイナンバーの利用は、調査と名寄せに限られている。
しかし、番号の提供に抵抗感がある人は根強く相当数いる。
制度の導入から2年になるが、国はまじめに浸透させようとしているとはとても思えず、国民の理解をえるにはさらなる丁寧な説明と時間が必要と思われるるには程遠い。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
