• oda

2016年1月から金融商品の課税が変わる


株式と債券に対する課税方法が統一されます。

従来は、

A 上場株式や株式投資信託に係る売買益や配当は、

  →「申告分離課税」対象で20%の課税でした。

B 個人向けの国債や社債など公社債や公社債投資信託については、

  →利子や分配金・・・「源泉分離課税」の対象で20%課税。

   償還前売却益・・・非課税。

   償還時に出た償還差益・・・雑所得で総合課税の対象。

これらが、2016年1月から、一律20%の申告分離課税に統一されます。

ということは、どういうことかというと、

課税の仕組みがシンプルになるということは当然ですが、

いままでできなかったAとBとの損益通算が可能になるということです。

株式で儲けた利益と公社債などの(残念ながら)赤字を相殺し課税金額を圧縮できるということ。

金融機関に「特定口座」を持っていない場合は、原則「確定申告」が必要になります。


0回の閲覧

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル5階501-7

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署