株式と債券に対する課税方法が統一されます。
従来は、
A 上場株式や株式投資信託に係る売買益や配当は、
→「申告分離課税」対象で20%の課税でした。
B 個人向けの国債や社債など公社債や公社債投資信託については、
→利子や分配金・・・「源泉分離課税」の対象で20%課税。
償還前売却益・・・非課税。
償還時に出た償還差益・・・雑所得で総合課税の対象。
これらが、2016年1月から、一律20%の申告分離課税に統一されます。
ということは、どういうことかというと、
課税の仕組みがシンプルになるということは当然ですが、
いままでできなかったAとBとの損益通算が可能になるということです。
株式で儲けた利益と公社債などの(残念ながら)赤字を相殺し課税金額を圧縮できるということ。
金融機関に「特定口座」を持っていない場合は、原則「確定申告」が必要になります。
平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、当事務所は以下の期間、夏季休暇とさせていただきます。 休業期間：2024年8月13日（火）～2024年8月16日（金） 休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、8月19日（月）より順次対応...
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