株式と債券に対する課税方法が統一されます。
従来は、
A 上場株式や株式投資信託に係る売買益や配当は、
→「申告分離課税」対象で20%の課税でした。
B 個人向けの国債や社債など公社債や公社債投資信託については、
→利子や分配金・・・「源泉分離課税」の対象で20%課税。
償還前売却益・・・非課税。
償還時に出た償還差益・・・雑所得で総合課税の対象。
これらが、2016年1月から、一律20%の申告分離課税に統一されます。
ということは、どういうことかというと、
課税の仕組みがシンプルになるということは当然ですが、
いままでできなかったAとBとの損益通算が可能になるということです。
株式で儲けた利益と公社債などの(残念ながら)赤字を相殺し課税金額を圧縮できるということ。
金融機関に「特定口座」を持っていない場合は、原則「確定申告」が必要になります。
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
