oda泡盛「残波」で有名な沖縄の酒造会社「比嘉酒造」が役員へ支給した退職金の額が高すぎるとして国税当局が追徴したのは違法だとし、国に対し課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は退職金の支給について同社の主張を認め課税の取り消しを言い渡している（平成28年4月22日）。
法人税法上は、職務内容のほか同業他社に照らしたうえで不相当に高すぎる部分があればそこは経費として認めないとしています。沖縄国税事務所でも当然のことながら、訴訟を前提として、複数の同業者を比較対象法人に選定し（勝てるように選定できる？）更正をし訴訟にも臨んだはずですが、その比較対象会社の退職金の支給状況から見ても今事案の退職金が「高ずぎる」とまでは裁判所に理解されなかったようです。
創業者や役員に対し退職金を
令和２年度における東京国税局の税務調査件数は新型コロナウイルスの影響により約２万５千件に留まり当然のことですが例年に比べて減少しています。 しかしながら、調査１件当たりの追徴税額は7,806千円と増加しました。 これは、従来から情報を蓄積してきた悪質な納税者に対しピンポイントで厳正な調査を実施する一方で、その他の納税者に対しても簡易な接触を実施し取りこぼしを少なくした結果によるものと考えられます。
8月8日に閉会の東京オリンピック、すったもんだで始まったかと思いきや終わってみればあっという間でした。 選手の頑張り奮闘ぶりに興奮し元気をもらった方も多かったのではないでしょうか。 メダル獲得数も過去最多で、金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個でした。 JOCからメダリストへ報奨金が支払われるようです。 この報奨金、金は500万、銀は200万、銅は100万とされていて、もらっても税金はか
クラブ飲食代○○万円、ゴルフ代○○万円、コンパニオン代○○万円、接待旅行、奥様誕生日お祝贈答品代、現金手土産○百万円・・・接待供応金銭提供総額○億円超！ 下請け業社の決定権者にもれなくついてくる副産物のようです。 ゼネコンにとっても、下請け発注額が水増しされ、その分、公共工事代金が嵩上げされる。結局、国民の血税が搾取されているという図式。
