• oda

高すぎる退職金で国税敗訴


泡盛「残波」で有名な沖縄の酒造会社「比嘉酒造」が役員へ支給した退職金の額が高すぎるとして国税当局が追徴したのは違法だとし、国に対し課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は退職金の支給について同社の主張を認め課税の取り消しを言い渡している(平成28年4月22日)。

法人税法上は、職務内容のほか同業他社に照らしたうえで不相当に高すぎる部分があればそこは経費として認めないとしています。沖縄国税事務所でも当然のことながら、訴訟を前提として、複数の同業者を比較対象法人に選定し(勝てるように選定できる?)更正をし訴訟にも臨んだはずですが、その比較対象会社の退職金の支給状況から見ても今事案の退職金が「高ずぎる」とまでは裁判所に理解されなかったようです。

創業者や役員に対し退職金を


11回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

国等からの主な助成金等で非課税となるもの

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金で非課税となるものの例示です。(個別の助成金により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。) ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金 ・特別定額給付金 ・子育て世帯への臨時特別給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従

国等からの主な助成金等で課税となるもの

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金等で課税となるものの例示です。(個別の助成金等により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。) ・持続化給付金 ・家賃支援給付金 ・文化芸術・スポーツ活動の継続支援 ・東京都の感染拡大防止協力金 ・雇用調整助成金 ・GOTOキャンペーン事業における給付金

中古マンション購入時の消費税、否認した国税敗訴

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル7階701-3

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署