泡盛「残波」で有名な沖縄の酒造会社「比嘉酒造」が役員へ支給した退職金の額が高すぎるとして国税当局が追徴したのは違法だとし、国に対し課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は退職金の支給について同社の主張を認め課税の取り消しを言い渡している（平成28年4月22日）。
法人税法上は、職務内容のほか同業他社に照らしたうえで不相当に高すぎる部分があればそこは経費として認めないとしています。沖縄国税事務所でも当然のことながら、訴訟を前提として、複数の同業者を比較対象法人に選定し（勝てるように選定できる？）更正をし訴訟にも臨んだはずですが、その比較対象会社の退職金の支給状況から見ても今事案の退職金が「高ずぎる」とまでは裁判所に理解されなかったようです。
創業者や役員に対し退職金を
2023年5月8日に新型コロナは「5類」に移行されインフルエンザなどと同じ扱いになるようです。 感染症対策も無くなってしまいますね。 コロナ禍の中、クライアント様へのコロナ対策ご提案として当ホームページにアップさせていただいていた記事についてブログに備忘録として書き留めておきます。 （以下、備忘録です） 「新型コロナウィルス感染症拡大とそれに伴い発出された政府の緊急事態宣言！戦後、バブル崩壊、リー
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
