top of page
  • 執筆者の写真oda

高すぎる退職金で国税敗訴


泡盛「残波」で有名な沖縄の酒造会社「比嘉酒造」が役員へ支給した退職金の額が高すぎるとして国税当局が追徴したのは違法だとし、国に対し課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は退職金の支給について同社の主張を認め課税の取り消しを言い渡している(平成28年4月22日)。

法人税法上は、職務内容のほか同業他社に照らしたうえで不相当に高すぎる部分があればそこは経費として認めないとしています。沖縄国税事務所でも当然のことながら、訴訟を前提として、複数の同業者を比較対象法人に選定し(勝てるように選定できる?)更正をし訴訟にも臨んだはずですが、その比較対象会社の退職金の支給状況から見ても今事案の退職金が「高ずぎる」とまでは裁判所に理解されなかったようです。

創業者や役員に対し退職金を


閲覧数:26回0件のコメント

最新記事

すべて表示

令和7年1月から収受印の押なつが廃止されます

国税に関する申告、申請、請求、届出等のほか納税者が国税著、国税局、税務署に提出するすべての文書で収受日付印の押なつが廃止されます。 税務行政のデジタル化への取り組みの一つということらしい。 金融機関での融資、住宅のほか各種ローン審査、入札、奨学金、補助金、助成金、保育園・・・これまでも様々な審査、算定の際に提出を求められてきた収受押なつ済みの確定申告書が出せなくなる。 誰もが電子申告や電子申請がで

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が

インボイス制度と〈2割特例〉〜小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者(免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。)が適格請求書発行事業者となる場合(注)には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に8割を

Comments


bottom of page