• oda

高すぎる役員退職金


 人気泡盛を製造販売する沖縄の酒造会社が創業者への退職金が高すぎるとして国税当局から追徴されていた事案で東京地裁は平成28年4月22日、創業者への退職金は不相当に高いとは言えないとし、課税処分の取り消しを命じた。

 法人税法上、役員報酬や役員退職金については、恣意性が入る余地が高いことを理由に、同業他社と比較したうえで不相当に高いと認められる部分については経費と認めないとしている。

 しかし、東京地裁は、創業者のこれまでの会社の経営や成長に貢献を考慮すれば、同業他社の最高額を超えない限り高すぎないとして同社の主張を認めている。国税当局も慎重かつ勝てるように、また、必ず勝つために有利なように国税自ら同業他社を選定したうえで、更正もし、訴訟にも臨んだはずであるが、結果負けてしまっている。

 この訴訟では、役員退職金のほかに、役員報酬についても「高すぎる」として更正し追徴しているが、この役員報酬については「同業他社の最高額を超える分は高すぎるでしょう」として国の主張が認められていることからすると、「痛み分け」判決のような感じがしないわけでもない。

 同業他社を選ぶのは国税であり、その選定次第で判決に重大な影響が出ることからすると、国税当局の同業他社の選定過程をより明らかにすることも、納税者側からは求めたいところではある。


0回の閲覧

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル5階501-7

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署