企業が申告する法人税と消費税についてインターネットを利用した電子申告を将来的に義務化する方針だと平成29年4月20日の日経新聞1面で報じている。
早ければ2019年からの制度導入に向けた動きが加速する模様。
電子申告は法人申告企業の70%～75%ほどで利用されているが、そのほとんどは税理士による代理送信だと思われる。企業独自で法人税の電子申告を行うことは、例えば所得税のように申告枚数が少なければ比較的簡単だが、申告書及び付属別表、決算書、勘定科目内訳書、事業概況書、地方税申告書等多岐多様に及び関連書類は非常に多いため、資金面で不安を抱えシステム投資がおぼつかない中小、零細企業にまで義務化することは困難を伴いそう。
電子申告の義務化が実現すれば、税務署での税務調査の選定も電子的に効率的にできる。財務分析も一瞬だ。
電子申告の義務化イコール税務調査の効率的実施イコール確実な徴税システムへの国税庁の悲願達成への近道となるが、もっと、提出書類を減らし申告手続きを簡素化したうえでの実施が望まれる。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
