• oda

軽減税率ーインボイスー


インボイス

インボイスで公正さを保ちつつ、中小零細事業者の負担増をどこまで抑えられるか

(問題点)

・取引ごとに詳細な伝票を作成しなければならず、事務負担が増える。

・手書きの帳簿を管理しているような中小・零細事業者の事務負担増の緩和策が今後の課題

・スーパーやコンビニのレジは記録と打ち出しに対応できず、改修や更新が必要

・消費税の免税事業者となっている零細企業が取引で不利になる懸念(インボイスを発行できないし、そこから仕入れた企業は仕入れ控除できないため、取引で敬遠される恐れ)

(メリット)

・控除額を証明するインボイスがあれば、消費税の税率が複数になった場合でも、事業者が納めるべき税額を正確に把握できる。

(各界の状況)

・経団連は中小企業の事務負担増への配慮を条件に容認

経団連加盟の約1300社はほとんどが大企業で経理システムや人員も充実し対応可能

・中小企業など約125万社が加盟する日本商工会議所は慎重論

以下、財務省HPから


軽減税率の対象品には「*」などでチェックする(簡易方式)

○ 「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。

 課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられている。

 「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられている。

 免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない。

(注)「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。


0回の閲覧

最新記事

すべて表示

中古マンション購入時の消費税、否認した国税敗訴

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で

人気アニメ制作会社の脱税 国税告発

人気アニメの制作会社が法人税など約1億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約3億円が押さえられた。 (2020/06/03 11:30 読売新聞オ

税務署での個別打ち合わせにて

税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。4名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル7階701-3

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署