• oda

軽減税率ーインボイスー


インボイス

インボイスで公正さを保ちつつ、中小零細事業者の負担増をどこまで抑えられるか

(問題点)

・取引ごとに詳細な伝票を作成しなければならず、事務負担が増える。

・手書きの帳簿を管理しているような中小・零細事業者の事務負担増の緩和策が今後の課題

・スーパーやコンビニのレジは記録と打ち出しに対応できず、改修や更新が必要

・消費税の免税事業者となっている零細企業が取引で不利になる懸念(インボイスを発行できないし、そこから仕入れた企業は仕入れ控除できないため、取引で敬遠される恐れ)

(メリット)

・控除額を証明するインボイスがあれば、消費税の税率が複数になった場合でも、事業者が納めるべき税額を正確に把握できる。

(各界の状況)

・経団連は中小企業の事務負担増への配慮を条件に容認

経団連加盟の約1300社はほとんどが大企業で経理システムや人員も充実し対応可能

・中小企業など約125万社が加盟する日本商工会議所は慎重論

以下、財務省HPから


軽減税率の対象品には「*」などでチェックする(簡易方式)

○ 「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。

 課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられている。

 「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられている。

 免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない。

(注)「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。


閲覧数:3回0件のコメント

最新記事

すべて表示

2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽

インボイスが導入される令和5年10月1日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定

令和4年9月6日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 6月29日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約6900万円を脱税した疑い。 架空外