top of page
  • 執筆者の写真oda

軽減税率ーインボイスー


インボイス

インボイスで公正さを保ちつつ、中小零細事業者の負担増をどこまで抑えられるか

(問題点)

・取引ごとに詳細な伝票を作成しなければならず、事務負担が増える。

・手書きの帳簿を管理しているような中小・零細事業者の事務負担増の緩和策が今後の課題

・スーパーやコンビニのレジは記録と打ち出しに対応できず、改修や更新が必要

・消費税の免税事業者となっている零細企業が取引で不利になる懸念(インボイスを発行できないし、そこから仕入れた企業は仕入れ控除できないため、取引で敬遠される恐れ)

(メリット)

・控除額を証明するインボイスがあれば、消費税の税率が複数になった場合でも、事業者が納めるべき税額を正確に把握できる。

(各界の状況)

・経団連は中小企業の事務負担増への配慮を条件に容認

経団連加盟の約1300社はほとんどが大企業で経理システムや人員も充実し対応可能

・中小企業など約125万社が加盟する日本商工会議所は慎重論

以下、財務省HPから


軽減税率の対象品には「*」などでチェックする(簡易方式)

○ 「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。

 課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられている。

 「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられている。

 免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない。

(注)「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。


閲覧数:8回0件のコメント

最新記事

すべて表示

令和7年1月から収受印の押なつが廃止されます

国税に関する申告、申請、請求、届出等のほか納税者が国税著、国税局、税務署に提出するすべての文書で収受日付印の押なつが廃止されます。 税務行政のデジタル化への取り組みの一つということらしい。 金融機関での融資、住宅のほか各種ローン審査、入札、奨学金、補助金、助成金、保育園・・・これまでも様々な審査、算定の際に提出を求められてきた収受押なつ済みの確定申告書が出せなくなる。 誰もが電子申告や電子申請がで

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が

インボイス制度と〈2割特例〉〜小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者(免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。)が適格請求書発行事業者となる場合(注)には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に8割を

留言


bottom of page