インボイス
インボイスで公正さを保ちつつ、中小零細事業者の負担増をどこまで抑えられるか
（問題点）
・取引ごとに詳細な伝票を作成しなければならず、事務負担が増える。
・手書きの帳簿を管理しているような中小・零細事業者の事務負担増の緩和策が今後の課題
・スーパーやコンビニのレジは記録と打ち出しに対応できず、改修や更新が必要
・消費税の免税事業者となっている零細企業が取引で不利になる懸念（インボイスを発行できないし、そこから仕入れた企業は仕入れ控除できないため、取引で敬遠される恐れ）
（メリット）
・控除額を証明するインボイスがあれば、消費税の税率が複数になった場合でも、事業者が納めるべき税額を正確に把握できる。
（各界の状況）
・経団連は中小企業の事務負担増への配慮を条件に容認
経団連加盟の約1300社はほとんどが大企業で経理システムや人員も充実し対応可能
・中小企業など約125万社が加盟する日本商工会議所は慎重論
以下、財務省HPから
軽減税率の対象品には「＊」などでチェックする(簡易方式)
○ 「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。
課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられている。
「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられている。
免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない。
（注）「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。
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