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軽減税率と4つの課題


軽減税率導入への4つの課題

①対象品目

軽減税率は生活必需品の税負担を抑えるのが目的です。

「酒を除く飲食料品」、「米に絞る(自民党に多い)」、「生鮮食品」、「酒と外食を除く飲食料品」など品目の線引きを検討しています。

海外では、食料品、医薬品、新聞などに軽減税率が定着しているようです。

②税率

軽減税率は8%に据え置く案が有力のようですが、生活必需品の負担軽減策であれば、もっと低めの多段階税率や「0税率」も検討してほしいところです。

税収減の観点から軽減税率を9%に抑える案もあります。

1%の軽減なんて消費者の負担減とは程遠い議論です。

③財源

品目が多いほど消費者の痛税感を和らげられますが、消費税収の目減りも大きくなります。年金や医療など社会保障に当てる財源がその分減るということです。

最も範囲が広い「酒を除く飲食料品」・・・約1兆3000億円の税収減

米に絞れば(自民党に多い)・・・・・・・・約400億円の税収減

生鮮食品・・・・・・・・・・・・・・・・約3400億円の税収減

公明党は「酒と外食を除く飲食料品」で約1兆円の減収を主張しています。

④経理方法

A)簡易版インボイス方式

今使っている請求書を活用する。

請求書に軽減税率の対象商品の取引金額と税率10%の商品の取引金額を書き込み、軽減税率の対象品目に印をつける。

(問題点)

本来納めるべき消費税が企業の手元に残る「益税」や税率の差を悪用した税逃れが起こるとの指摘がある。

B)インボイス方式

商品の売り手から買い手に発行する伝票で、取引ごとに税率や税額を記入する方式。

事業者は顧客から受け取った消費税額から仕入れ先に支払った消費税額を控除した額を税務署に納める。

A)簡易版からB)本格的なインボイスへ2段階方式での移行を検討している。

取引品目ごとの税率や税額、事業者番号の記載を義務付けた欧州型の本格的税額表は3~5年後に導入する方向で検討する。


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