日産自動車の元会長カルロスゴーン氏をめぐる一連の報道で、経営者の福利はどこまで認められるのか高い関心事となっている。
１月２０日日経新聞に「経費ではなく報酬とされる福利厚生」がまとめられていたので引用し紹介する。
【経費ではなく報酬とされる福利厚生（経費として認められない場合）】
家賃・・・一定の家賃を支払っていない。
社有車・・・私的利用（運転日報等による公私の区別が必要）
健康診断・・・特定の役員だけが高額な人間ドックを受診
定期保険・・・特定の役員に限定して会社が保険料を負担
ゴルフ会員権・・・法人会員権は資産に計上するが、業務に関係ない利用で個人負担すべきとされれば個人の給与扱い
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
