日産自動車の元会長カルロスゴーン氏をめぐる一連の報道で、経営者の福利はどこまで認められるのか高い関心事となっている。
１月２０日日経新聞に「経費ではなく報酬とされる福利厚生」がまとめられていたので引用し紹介する。
【経費ではなく報酬とされる福利厚生（経費として認められない場合）】
家賃・・・一定の家賃を支払っていない。
社有車・・・私的利用（運転日報等による公私の区別が必要）
健康診断・・・特定の役員だけが高額な人間ドックを受診
定期保険・・・特定の役員に限定して会社が保険料を負担
ゴルフ会員権・・・法人会員権は資産に計上するが、業務に関係ない利用で個人負担すべきとされれば個人の給与扱い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
