日産自動車の元会長カルロスゴーン氏をめぐる一連の報道で、経営者の福利はどこまで認められるのか高い関心事となっている。
１月２０日日経新聞に「経費ではなく報酬とされる福利厚生」がまとめられていたので引用し紹介する。
【経費ではなく報酬とされる福利厚生（経費として認められない場合）】
家賃・・・一定の家賃を支払っていない。
社有車・・・私的利用（運転日報等による公私の区別が必要）
健康診断・・・特定の役員だけが高額な人間ドックを受診
定期保険・・・特定の役員に限定して会社が保険料を負担
ゴルフ会員権・・・法人会員権は資産に計上するが、業務に関係ない利用で個人負担すべきとされれば個人の給与扱い
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