繰越欠損金を持つ企業を合併することで自社の法人税を減少させることができます。
合併事案の多くはビジネス戦略、新たなビジネスモデルの創出など合併そのものに経済的合理性が認められます。この経済合理性があれば、どんなに多額の繰越欠損金を持つ企業と合併し自社の利益と相殺することにより法人税を一切納めなくとも何ら問題は生じないこととなります。
しかしながら、その合併に経済合理性がなく、「節税」が唯一の合併の目的とされた場合、国税局は当該繰越欠損金の引き継ぎを否認してくるという可能性が生じてきます。
2021/5/12付日経新聞で報じられたゴルフ場運営会社系列企業、過去にはヤフー事案等があります。
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