oda2019年6月16日読了時間: 1分節税保険の話経営者が死亡すると保険金が支払われるタイプの生命保険で、毎年支払う保険料を会社の経費に計上することで法人税の利益を圧縮し、結果、節税効果が得られる。中途解約し払戻金を受け取った年度に役員退職金等を当て込めば課税を回避できるという節税効果がある。国税当局としては、実質、当該節税保険の販売にストップをかけた!「生命保険本来の趣旨から逸脱」「生命保険の目的は「節税?」ですか?」・・・認可会社としては、そう言われれば、はいそうですかと従うしかない。保険会社の営業努力、開発努力も相当であったと思うが、なにせ、売れに売れているので、当局としては面白くないのである。#生命保険 #節税 #国税局 #税務調査
経営者が死亡すると保険金が支払われるタイプの生命保険で、毎年支払う保険料を会社の経費に計上することで法人税の利益を圧縮し、結果、節税効果が得られる。中途解約し払戻金を受け取った年度に役員退職金等を当て込めば課税を回避できるという節税効果がある。国税当局としては、実質、当該節税保険の販売にストップをかけた!「生命保険本来の趣旨から逸脱」「生命保険の目的は「節税?」ですか?」・・・認可会社としては、そう言われれば、はいそうですかと従うしかない。保険会社の営業努力、開発努力も相当であったと思うが、なにせ、売れに売れているので、当局としては面白くないのである。#生命保険 #節税 #国税局 #税務調査
インボイス制度 小規模事業者の税軽減を検討2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイス登録スルーの免税事業者は消費税を請求できるの?インボイスが導入される令和5年10月1日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
ゴルフイベント企画会社の脱税令和4年9月6日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 6月29日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約6900万円を脱税した疑い。 架空外