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  • 執筆者の写真oda

節税ねらいの減資

法人税法上、資本金の額が1億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。

外形標準課税(地方税)は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。

資本金1億円以下であればこの税が課税対象外とされる。


2021/5/26読売新聞が報じた資本金を1億円に減資した企業の例として、次の企業をあげている。かっこの金額は元の資本金。

スカイマーク (90億円)

JTB (約23億円)

井筒屋 (約105億円)

カッパ・クリエイト(98億円)

大庄(居酒屋) (約86億円)

元気寿司 (約11億円)

JOLED (約877億円)

レオパレス21 (約812億円)

ANAあきんど (10億円)


コロナが続く限り、この節税目的の減資は続いていくでしょう。


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