法人税法上、資本金の額が１億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。
外形標準課税(地方税）は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。
資本金1億円以下であればこの税が課税対象外とされる。
2021/5/26読売新聞が報じた資本金を１億円に減資した企業の例として、次の企業をあげている。かっこの金額は元の資本金。
スカイマーク （９０億円）
JTB （約２３億円）
井筒屋 （約105億円）
カッパ・クリエイト(98億円）
大庄（居酒屋） （約86億円）
元気寿司 （約11億円）
JOLED （約877億円）
レオパレス21 （約812億円）
ANAあきんど （10億円）
コロナが続く限り、この節税目的の減資は続いていくでしょう。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
