法人税法上、資本金の額が１億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。
外形標準課税(地方税）は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。
資本金1億円以下であればこの税が課税対象外とされる。
2021/5/26読売新聞が報じた資本金を１億円に減資した企業の例として、次の企業をあげている。かっこの金額は元の資本金。
スカイマーク （９０億円）
JTB （約２３億円）
井筒屋 （約105億円）
カッパ・クリエイト(98億円）
大庄（居酒屋） （約86億円）
元気寿司 （約11億円）
JOLED （約877億円）
レオパレス21 （約812億円）
ANAあきんど （10億円）
コロナが続く限り、この節税目的の減資は続いていくでしょう。
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
