国税庁は「税務行政の将来像」（平成29年６月公表）を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタ ル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしています。
税務調査の将来像にも触れられていますので、以下にご紹介します。
申告内容の自動チェック
マイナンバーや法人番号をキーとして、納税者から申告された内容と国税当局が保有する各種デー タをシステム上でマッチングし、効率的に誤りを把握する取組を進めています。
AI・データ分析の活用
将来的なAIの活用も見据え、幅広いデータの分析により、申告漏れの可能性が高い納税者を判定するなど、調査の効率化・高度化に取り組んでいます。
申告内容や調査事績、資料等の情報のほか、民間情報機関や外国政府から入手する情報など、膨大な情報リソースの加工・分析を行い、有機的なつながりやデータ間の関連性を把握することにより、調査対象者を抽出する。
照会等のオンライン化
これまで書面や対面により行っていた①金融機関への預貯金照会や②税務調査における必要な資料の提出について、オンライン化を図る。
リモート調査の活用
税務調査の効率化を進める観点から、大規模法人を対象にWeb会議システム などを利用したリモート調査を実施しています。国税庁においても必要な機器・環境の整備を進め、リモート調査の拡大に取り組んでいきます。
国際的な課税・徴収逃れへの対応
国際的な取引や海外の資産を利用した悪質な課税・徴収逃れに対しては、外国税務当局との情報交換や徴収共助により、厳正かつ的確な対応を行い、外国税務当局との連携・協調を拡大・強化し、適正・公平な課税・徴収の実現に取り組んでいます。
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