• oda

税務調査の将来像

 国税庁は「税務行政の将来像」(平成29年6月公表)を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」(税務行政のデジタ ル・トランスフォーメーション)に取り組んでいく方針を明確にしています。

 税務調査の将来像にも触れられていますので、以下にご紹介します。


申告内容の自動チェック

 マイナンバーや法人番号をキーとして、納税者から申告された内容と国税当局が保有する各種デー タをシステム上でマッチングし、効率的に誤りを把握する取組を進めています。


AI・データ分析の活用

 将来的なAIの活用も見据え、幅広いデータの分析により、申告漏れの可能性が高い納税者を判定するなど、調査の効率化・高度化に取り組んでいます。

 申告内容や調査事績、資料等の情報のほか、民間情報機関や外国政府から入手する情報など、膨大な情報リソースの加工・分析を行い、有機的なつながりやデータ間の関連性を把握することにより、調査対象者を抽出する。

照会等のオンライン化

 これまで書面や対面により行っていた①金融機関への預貯金照会や②税務調査における必要な資料の提出について、オンライン化を図る。


リモート調査の活用

 税務調査の効率化を進める観点から、大規模法人を対象にWeb会議システム などを利用したリモート調査を実施しています。国税庁においても必要な機器・環境の整備を進め、リモート調査の拡大に取り組んでいきます。


国際的な課税・徴収逃れへの対応

 国際的な取引や海外の資産を利用した悪質な課税・徴収逃れに対しては、外国税務当局との情報交換や徴収共助により、厳正かつ的確な対応を行い、外国税務当局との連携・協調を拡大・強化し、適正・公平な課税・徴収の実現に取り組んでいます。

閲覧数:5回0件のコメント

最新記事

すべて表示

2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽

インボイスが導入される令和5年10月1日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定

令和4年9月6日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 6月29日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約6900万円を脱税した疑い。 架空外