top of page
  • 執筆者の写真oda

税務署からの詐欺メールが来た!

メールの件名「税務署からの【未払い税金のお知らせ】として国税庁からメールが来ました。

メール内容は以下の通りでしたが、例えば、所得稅の税の字が変?国税は延滞金ではなく「延滞税」です。客勛・・・何これ?など他にもツッコミどころ満載となっております。

みなさん決して詐欺めーるに引っかからないようにしてくださいね!


『e-Taxをご利用いただきありがとうございます。

あなたの所得稅(または延滞金(法律により計算した客勛 について、これまで自主的に納付されるよう催促してきま したが、まだ納付されておりません。 もし最終期限までに 納付がないときは、税法のきめるところにより、不動産、自 動車などの登記登録財産や給料、売掛金などの值権など の差押処分に着手致します。 納稅確認番号:****2258 滯納金合計:40000円 納付期限: 2022/09/10 最終期限: 2022/09/10 (支払期日の延長不可)

お支払いへ? ここに怪しいリンクが貼ってありました。

※ 本メールは、【e-Tax】国税電子申告?納税システム(イータックス)にメールアドレスを登録いただいた方へ配信しております。 なお、本メールアドレスは送信専用のため、返信を受け付けておりません。ご了承ください。 ---------------------------------------------------------- 発行元:国税庁 Copyright (C) NATIONAL TAX AGENCY ALL Rights Reserved. --------------------------------

閲覧数:8回0件のコメント

最新記事

すべて表示

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が

インボイス制度と〈2割特例〉〜小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者(免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。)が適格請求書発行事業者となる場合(注)には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に8割を

インボイス制度とETC利用料金

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ETCシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を

bottom of page