税務署は、被相続人の財産を完全に把握することが狙いです。
以下の項目を重点的に調査します。
①被相続人の生活ぶりに見合った申告となっているか
②相続人名義の預貯金に被相続人の財産はないか
③生前贈与は適正か
④国外に財産はないか
⑤債務・葬式費用等は相当か
⑥小規模宅地等の特例は適正か
⑦被相続人の死亡前に多額の預貯金を動かしていないか
⑧相続人の総勢資金の調達方法は
調査の際には、申告していない財産がないかもう一度確認します。預貯金通帳は相続人及び被相続人のものを３～5年分用意します。また、口座からの出金については、合理的な説明とその説明に対応する資料を提示する必要があります。被相続人からの贈与であれば、贈与税の申告書や契約書を用意しておきましょう。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
