oda
- 2017年1月6日
- 読了時間: 1分

相次ぐ法人なりの背景

個人事業主と法人との課税の不均衡がその背景の一つにあげられる。

例えば、1000万円の収入がある場合、個人事業主の場合、事業者の報酬は必要経費として認められないため、1000万円の事業所得に対して税金が課せられる。

一方、法人の場合、給料に対しては、一定額の給与所得控除が認められるため、780万円が給与所得となりこれに税金が課せられ、個人事業主の場合と比べるとお得となる。

最新記事

2020税制改正による「節税封じ」

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じるソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。 ②富裕層の所得圧縮を封じる海外不動産投資で赤字を創設。日本の所得と相殺し税金を圧縮する手法。 2016年から会計検査院に指摘されている事項だが

「路線価」否定判決！出た国税の伝家の宝刀！

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうという節税目的での不動産取得も多い。今回、東京地裁は、納税者が路線価により算定した評価額を不適切だと否認し、国税が独自に評価し

PEとGAFA

「RE（恒久的施設permanent establishment)なくして課税なし」現在の国際的な課税ルールは、原則、工場や支店などの物理的な拠点（PE)がある国でなければ、企業に課税できないことになっている。しかし、GAFAと称されている国際的IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル等は、ネット上でのビジネスで国際的に巨額の利益を稼いでいる。 PEの問題など意にもかいしてい