消費税の逆進性と消費税軽減税率
一般に税負担はその人の収入に応じて負担すべきという考えがある中、消費税の場合、収入の低い人が負担する消費税のほうが収入の高い人が負担する消費税に比べてその割合が高くなる。この関係を消費税の逆進性と呼んでいます。
所得の低い人は高い人に比べ貯蓄に回す余裕はなく、その収入の多くは食料品など人が生きる上で欠かせない生活必需品の購入に当てられています。
そこで、生活必需品などに課税される消費税の負担を少しでも軽くするため、各国では従来から一部の生活必需品（モノやサービス）に対して軽減税率を適用しています。
国 英国 独 仏 伊 中 日本
標準税率 20% 19% 20% 22% 17% 10%(2017年4月～)
食料品 0 7% 5.5% 10% 13% ？？？
2017年4月の消費税率10%への増税とセット、バーターでの軽減税率導入は技術的にもスケジュール的にも少し難しい状況になってきています。
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
