2018年度に全国の国税局で告発した脱税事件で消費税の不正還付が過去最多となった。
告発件数は41件。
脱税額は１９億円。これは、未遂も含む。2011年に不正な申告書を提出した時点で罪とする「未遂罪」を創設している。この１９億円は2017年度の３.５倍！
国税幹部に言わせれば、消費税脱税の手口である「不正還付」は、『国の金庫の金を搾取するもの』で悪質極まりない！ということ。
消費税が10％に上がれば、不正の実入りも増えるということで、当局は監視、警戒を強めている。
例）高額な時計を国内仕入れしたと偽装し、それを海外へ売ったと仮装。国内仕入れに係る消費税分として還付を受けようとした例もある。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
