日本で初めて消費税が導入されたのは、1989年4月であり税率は3％でした。
これは、高齢化社会の訪れとともに起こる財源不足を懸念しての政策でした。
その後、1997年4月に５％に増税され、
将来のさらなる増税のための経過措置として2014年4月に8％に引き上げられました。
そして、2019年10月消費税は10％（軽減税率8％）となり現在に至ります。
このように、時代の流れとともに消費税は増えています。
現在、軽減税率が適用されてから今年で2年以上が経過しており、「区分記載請求書等保存方式」というやり方にも慣れてきたころだと思います。
しかし、2023年10月から、より厳格な制度である「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度と呼ばれるものが適用されることとなっています。
消費税は身近な税金です。
しっかりとした正しい知識を身に着け、これからの変化に対応できるようにしましょう。
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
