会社が海外子会社との取引を利用して（価格操作等）国内で稼いだ利益を法人税率の海外へ移転することを防ぐ制度として「移転価格税制」がある。
国税の税務調査で取引価格が適正でないと判断された場合、事後的に課税される。
制度の複雑さ、また、価格決定の「あいまいさ」で課税されいったん課税されると巨額の追徴税額が発生する。
そのため、訴訟となる事例も少なくない。最近は国税に分が悪く、ホンダは約75億円、武田薬品工業は約571億円を争ったがいずれも会社側の訴えが認められている。
移転価格税制による会社の課税リスクを軽減するために取引の事前確認制度がある。しかし、子会社の存在国の税務当局との協議も含むため回答まで２～3年を要する。
29年7月からは、全国の国税局に新しい移転価格税制の相談窓口を設置する（相談は予約制）。
この新設窓口は海外税務当局との協議は行わないため、数か月での回答が期待されている。
税務リスクを軽減でき、会社の自主的な適正申告も促される制度になりそうだ。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
